初任給の調査結果が明らかにセミナー
「困ったあ！ ２０２３年入社の新卒がサッパリ採れなかった」
「会社説明会への参加も少なかった」
「内定を出したが、辞退ばかりでこぼれ落ちた」
「何がいけなかったのか？ やはり初任給とかかなあ」
「固定残業代の問題もそのまま残っているし」
「根本的に見直しが必要なのは間違いなし」
それ、北見式賃金研究所の北見昌朗にお任せください。
初任給の実態調査によると、引き上げる会社が目白押し。
若者が集まる・定着する給与制度なら得意です。
北見式賃金研究所は、２０２３年４月入社の新卒初任給および採用状況を調査しました。
採用の目標人数が未達になっているところが３分の２（愛知県）に及び、採用難に苦しんでいる状況が明らかになりました。そのような事情から初任給の引き上げに踏み切るところが増え、過去２年以内に増額したところが２、３割に達しました。
北見は「コロナ不況も終え、採用活動が活発化しており、求人難の再来となっている。これからは人が集まるかどうかが業績を左右する。若手が入ってきて定着してもらえるように態勢整備が必要だ」と強調。
この調査は、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）、愛知県、関西圏（大阪・京都・兵庫）で行いました。社労士の顧客が調査対象です。調査時期は２０２２年１１月。
調査対象企業は、次の通りです。
首都圏＝２９社（求人票の数は４９本）
愛知県＝１００社（求人票の数は２１０本）
関西圏＝１６社（求人票の数は３４本）
調査にあたっては、固定残業代の扱いに細心の注意を払いました。固定残業代を除外した所定内給与に限定することで、同一比較が可能にしました。
相場を割り出すにあたっては、平均値ではなく次のようにランク分けをしました。
上位数＝上位２５％ 中位数＝中位５０％ 下位数＝下位７５％
※首都圏、愛知県、関西圏の初任給額はセミナーにて詳しくお伝えします。
初任給の引き上げの動きも顕著です。２０２３年４月入社者の初任給が２０２１年および２０２２年と比べて引き上がっているところは、次のような比率に達しています。
【首都圏】３６.７％
【愛知県】１９.０％
【関西圏】３５.２％
いわゆる固定残業代に関してはハローワークが問題視していますが、それが含まれているところは、まだ次のようなウエートがありました。
【首都圏】１６.３％
【愛知県】２１.０％
【関西圏】２９.４％
※固定残業代の見直しに関してはセミナーにて詳しくお伝えします。
求人難に苦しむ中小企業が求める情報は、初任給もさることながら、実際に採用できているか？だと思います。
北見は愛知県下の顧客に電話をかけてヒアリングしました。すると目標人数を達成した会社は３３.０％で、未達の会社が６７.０％に及んでいました。そのうち、まったくゼロだったところも２３.１％ありました。
| 開催日 | ２０２２年 １２月５日（月）１５：００～１６：００［終了］ |
|---|---|
| 講師 | 北見昌朗 |
| 形式 | zoomを使います。講師は北見式賃金研究所にいて、そこから発信します。 zoomでの参加者の方へ
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| 参加費 | リアル受講 １万５，０００円（税込） zoom受講 ２万円（税込） 事前振り込みが必要です。 大垣共立銀行 小田井支店 普通 ４４０６１ （株）北見式賃金研究所 北見昌朗（きたみまさお） カ）キタミシキチンギンケンキュウジョ |
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