職域接種　主催者が負う これだけのリスク

社会保険労務士法人北見事務所は、７月から８月にかけて職域接種を計画していた。だが、ワクチンがいつ届くかわからないせいで、中止に追い込まれた。

医療従事者を確保していながら、ドタキャンしたり、キャンセルしたら、主催者は特大の補償に迫られる。

北見昌朗は、このような未体験の挑戦をするにあたり、色々なリスクを感じた。

その①　医療従事者の費用は２千万円超

• １回目の接種は、７月に19日間、２回目の接種は８月に19日間を予定していた。
• 接種の人数は、当初５千人を予定していたが、６千200人に拡大した。
• 医師は２人、看護師は６人確保した。
• 医師の日当は12万円で、ほかに紹介手数料が２割、消費税があるので、１日16万円超の費用になる。
• 看護師は、日当４万円。
• 医師および看護師および事務派遣を合計すると、２千万円超になった。

その②　接種は１人あたり４千円くるものの…

• ２回接種すると、政府から４千円が給付される。費用の多くはそれで賄えることがわかった。だが、万一の事態が起こると、接種ができなって、費用は主催者が全部被ることになる。これが怖い。

その③　死んだらどうするか？

• ワクチン接種のせいだとされる死亡者数は、既に数百人に達している。

その④　ワクチンが届かなかったらどうするか？

• 職域接種がその日になってできなかった、という情報が現に看護師派遣会社から寄せられた。

その⑤　停電になりワクチンがダメになったらどうするか？

その⑥　医師が当日来なかったらどうするか？

なによりもストレスだったのか、厚労省の窓口対応だった。返事がない。電話が通じない。無責任、デタラメ。
いつワクチンが届くのかが不明だと、計画が立てられるわけがない。　

本当に振り回された。　

令和３年６月25日
北見昌朗