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残業代に関する注目の新聞記事03

残業代訴訟:「東建が請求権放棄誘導」 原告側、証拠文書提出−−地裁 /岡山

 東証1部上場の建設・不動産会社「東建コーポレーション」(名古屋市)の社員と元社員5人が未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の弁論が25日、岡山地裁であり、原告側は、同社が社員に残業代請求権を放棄させるよう誘導する手順などを示した内部文書を証拠として提出した。併せて原告側は、文書は労働基準法違反にあたるとして岡山労基署に調査を申し入れた。 
 原告側によると、08年3月27日付の「未払い賃金確定手順」とする文書は、同社が07年12月、名古屋東労基署から未払い残業代を支払うよう是正勧告を受け、支払額確定のために作成したとみられ文書では、同社では残業代が成果給に含まれていることを社員に再認識させるよう上司に求め、多額の成果給がある社員には「未払い賃金なし」で合意するよう誘導し、そうでない場合は低額に抑えるよう指示している。同社は文書について「係争中なのでコメントできない」としている。 
 同社の未払い残業代を巡っては、岡山、福岡、名古屋の3地裁で計33人が提訴している。このうち現職社員について同社は、「未払い賃金はない」と社員が署名した確認書などを理由に支払い義務を否定している。弁護団は「文書は労基署の是正勧告を愚ろうするもの。加えて、誘導された確認書は無効」と話している。【井上元宏】 

[毎日新聞社 2010年3月26日(金)]