今年初めのことだが、某顧客が本業からの撤退と全員解雇を発表。従業員は５０人。北見は飛んで行き、協力を申し出た。その会社の事務所で合同企業説明会を開催して欲しい、と。参加企業は北見事務所が集めると。月内に実際に開催して、２５社が参加。その場で相当数の再就職が決まった。北見事務所自身も１人採用した。社長の奥様が深々とお辞儀をして下さった。
もしも同様の問題が起きたら、私は直ちに同じような協力を実行させて頂く。
北見事務所は、雇用保険の事務手続きをご依頼いただいている顧客は２３６社で、その従業員（雇用保険の被保険者数）は２万９千２９５人。ほかにコンサルのみの顧客があり、顧客数は全部で３５０社。数十人ぐらいの人数なら、吸収するのは容易。欲を言わなければ全員再就職。路頭に迷わせない。
永年のお客様に対する感謝の気持ちであり、北見事務所にできることだ。「雇用の安定」のため、北見昌朗は仕事をしたい。
このような合同企業説明会は、ひょっとすると、今年は何回も開くことになるかも。
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人員整理する前に北見に連絡下さい。無料で、合同会社説明会を開催へ
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“働かない改革”は“ゆとり教育”の二の舞になる！
「同一労働同一賃金」という政策の限界と会社の対応策
中小に残業させているのは「役所」と「大手」だ
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- 残業代の計算式が間違っていると指摘されたことはありませんか？
- ガソリン代の高騰により、従業員から「足が出ている」と文句を言われたことはありませんか？
