募集条件見直し 求人対策セミナー
「人が採れない。困った」
「退職者が出て減員になり、残った人の負荷が重くなり、それが離職の原因に」
「初任給の引き上げなど募集条件の見直しが不可癖」
「ヨソはどうしてる？」
それ、北見式賃金研究所にお任せください。足で稼いだ独自の調査研究に基づく提案をさせていただきます。
中小企業の７割が初任給を増額 過去２年 北見式賃金研究所調べ
中部主要 愛知 業界横断 就活・採用
中日新聞 ２０２３年７月７日 20:14
背景に最低賃金の上昇
中小企業で大卒や高卒の新入社員の初任給を引き上げる動きが相次いでいる。中小企業の給与に詳しい北見式賃金研究所（名古屋市）の調査では、この２年で７割が大卒初任給を引き上げた。北見昌朗所長は「原材料高で利益が減る中でも給与を上げないと人が集まらない現状がある」と厳しい実態を指摘する。政府が「全国平均１０００円」を掲げる最低賃金の上昇も背景にある。（平井良信）
北見式賃金研究所が愛知県内の中小企業に実施した調査によると、２０２４年４月に採用する大卒新人の初任給（所定内給与）を引き上げると回答した企業は６８社のうち３０社（４４％）。２３年４月に初任給を引き上げたのは２２社あり、この２年間で約７割が増額を決めた。
調査した企業の２４年の大卒初任給の中央値は２１万円。中には、１年で４万円以上の増額を予定している企業もあった。
北見氏は「これほどの引き上げはバブル景気の時以来だ」と衝撃を受ける。ただ、ロシアのウクライナ侵攻や円安による原材料費の高騰で中小企業の経営は厳しい。人材の獲得競争は激化しており、初任給を引き上げる企業からは「今年の新卒の獲得で苦戦したので、来年は初任給を引き上げる」（製造）との声が聞こえる。
加えて北見氏は「最低賃金の引き上げが企業経営者への大きな圧力になっている」と指摘する。政府は現在の全国平均時給９６１円を１０００円に引き上げたい意向で、厚生労働省の中央最低賃金審議会が議論を行っている。最低賃金が時給１０００円になった場合、平均的な月１７３時間労働で月額１７万３０００円になる。金額を抑えられてきた高卒の初任給では、最低賃金を下回らないように配慮する必要が出てくる。
多くの中小企業では価格転嫁が進んでおらず、労務費を十分に割く余裕がないのが実情だ。北見氏は「人手不足や最低賃金の上昇で、中小企業は強迫観念に駆られて初任給を引き上げざるを得ない。利益が出ている大企業は、中小企業の労務費の上昇も含めた価格転嫁に応じるべきだ」と話す。
２０２４年の初任給 引き上げる企業が過半数超
求人難と最賃引き上げが背景に
２０２４年の初任給予想は
２０２４年の初任給は、前年より引き上げる企業が続出しそうです。北見式賃金研究所が事務所のある愛知県下の中小企業（顧客）を調査したところによると、大卒総合職（求人票６８本）は２０２４年に引き上げるところが４４％に達し、高卒（求人票43本）は５６％が引き上げると回答しました。このほかに「未定」のところが少なくないので、それも加味すると過半数以上が引き上げると推察されます。過去１０年間で一番高い引き上げになるのは確実の様相です。
２０２４年の初任給（愛知県）は、学歴別では次の通りになりました。これは所定内賃金の額であり固定残業代は含まれていません。（２０２３年６月時点調査）
大卒（総合職）
上位（２５％）２２０，０００円 中位（５０％）２１０，０００円 下位（７５％）２０２，６００円
高卒（現業職）
上位１８９，０００円 中位１８１，０００円 下位１７５，０００円
また、上記の金額は求人票を単純に並べて順位を付けたものであり、それが「採れている企業の相場」を示すものではありません。求人難の時代ですから、採るにはヨソよりもわずかでも「上」でなければなりません。よって北見式賃金研究所は「採れる初任給」として次のように提案しています。
愛知県の初任給。
大卒（総合職） ２１５，０００円 高卒（現業職）１８５，０００円
東京の初任給。
大卒（総合職） ２２０，０００円 高卒（現業職）１９０，０００円
大阪の初任給。
大卒（総合職） ２１８，０００円 高卒（現業職）１８８，０００円
Ｑ ネットで調べてみましたが、初任給はもっと低いのでは？
Ａ 「２０２２年の初任給。東京都人事委員会調査」を見ると、大卒事務系２１５，４９９円、技術系２１６，３０２円。高卒事務系１７７，１３３円、技術系１８４，７８３円となっています。しかし、それは２０２２年のデータです。２０２４年とは２年間の差異があります。変化の激しい時代ですから古いデータでは参考になりません。
初任給引き上げ事例
卸売業のＡ社は、２０２３年に大卒１０人を採る目標でしたが、辞退が相次ぎ結局０人になりました。毎年定期採用を続けてきたＡ社にとり衝撃的な結果で、２０２４年には大卒初任給を２２０，０００円（１３，０００円増）まで引き上げて募集条件を一新しました。
製造業のＢ社は、高校（毎年の採用実績校）から「来年２０２４年は生徒を回せない」と言い渡されました。就職担当の教諭が指摘してきたのは初任給の低さで「１６８，３５０円はありえない」とバッサリ切られました。よって初任給引き上げを検討中です。
初任給のなかに固定残業代を盛り込んでいるところがありますが、削減・廃止の方向に進んでいる企業が少なくありません。「定額働かせ放題」」だというマイナスイメージを抱かれる懸念があるからです。
土木建築業のＣ社は、こんな見直しをしました。
２０２３年 基本給２００，０００＋固定残業代３０，０００円＝初任給２３０，０００円
↓
２０２４年 基本給２３０，０００円＋固定残業代廃止＝初任給２３０，０００円
このＣ社は「若い人で大学土木科に進学する人が減って、採用難は深刻。やった分の残業代に切り替えてホワイト企業を目指す」と話しています。
初任給高騰の背景① 求人難
初任給が高騰する要因は、もちろん求人難があります。２０２３年卒の新卒採用は、北見式賃金研究所の調査によりますと、採用人数を未達だったところが３社に１社（ゼロだったところは５社に１社）ありました。そのため、次のようなコメントがあります。
Ｄ社。「大卒の目標人数3人に対して採用はゼロ。中途採用も行っているが、反応なし。年間休日９３日がネックか」（サービス業・初任給２２０，０００円）
Ｅ社。「高卒の目標人数５人に対して採用はゼロ。各高校別担当が再度のお願い中（大苦戦）」。（製造業。初任給１６９，０００円）
初任給高騰の背景② 最賃引き上げ
初任給高騰の背景には、最低賃金の引き上げも影響しています。最低賃金（東京）は、次のように引き上げられました。２０２３年１０月の引き上げ額は現時点では？ですが、もし３９円（全国平均で１，０００円になる）上がると次のように推移します。この時給に１７０時間を乗じた額が月額です。
２０２１年＝１，０４１円（２８円増） 月額１７６，９７０円（４，７６０円増）
２０２２年＝１，０７２円（３１円増） 月額１８２，２４０円（５，２７０円増）
２０２３年＝１，１１１円（３９円増） 月額１８８，８７０円（６，６３０円増）？
２０２３年の昇給相場は前年の倍に
２０２３年の昇給は、大幅な昇給となりました。北見式賃金研究所は社員に配られた賃金明細を元に昇給額を割り出す方法で昇給調査を行っています。４５６７月の昇給を８月に集計して発表しています（前年は１４，０００人のサンプル）が、２０２３年は昇給に対する関心が高かったので、４月昇給組のみ（6,000人がサンプル）を集めて速報を６月に出しました。その速報では、愛知県の中小企業の昇給は、全年齢（平均年齢４０歳前後）で次の通りになっています。
２０２２年の昇給は３，５００円（１．９％）になっていますが、例年ともだいたい３，０００円台で推移していました。それが２０２３年になって例年の倍近い額６，０００円（３．５％）にまで引き上がったのです。
若手は１万円以上もザラに
また、昇給調査は年代別・性別にまとめていますが、「１０・２０代 男性 基本給」をここに掲載します。
基本給の昇給額は前年が５，０００円でしたが、２０２３年は８，３００円となりました。特に注目して欲しいのは５，０００円超のところです。１０，０００円以上とか３０，０００円以上という大きな額だった人が少なくないのがわかります。若手に対する大きな昇給は、初任給を引き上げた結果だと筆者はみています。
「（求人難＋最低賃金引き上げ＋物価高）→ 初任給高騰→ 若手を中心とした大幅な昇給へ」
という循環が起きているのです。この流れは大きな景気低迷がない限り当分の間続くと思います。筆者は賃金コンサルタント業を３０年近く行っていますが、こんな急激な変化は経験したことがありません。
企業は募集条件の見直しをしなければ、人の採用は困難に陥りかねません。
Ｑ 休日数は世間並みか？（大都市圏では年間１１５日が相場です）
Ｑ 独身寮などの福利厚生は充実しているか？
Ｑ 求人票の内容は惹き付けるものがあるか？
Ｑ 会社の採用ページは充実しているか？
応募者の視線であらためて自社をチェックしてください。若い人が集まらない会社に明日はありません。（本項を執筆しているのは２０２３年７月）
主な骨子
対策① 昇給（今いる社員が辞めないように）
対策② 初任給の引き上げ。採用困難職種（理系・ＩＴなど）の特別扱い。
対策③ 先輩と後輩のバランスを取る「賃金表」の作り直し
対策④ 休日数の増加
対策⑤ 独身寮の提供
対策⑥ 奨学金手当の創設
対策⑦ 男女差別なし宣言（男女間の賃金格差を開示する時代）
対策⑧ 企業認証の取得（女性活躍推進企業など）
対策⑨ 求人票の記載内容の充実事例（見本あり）
対策⑩ 求人サイトの充実（見本あり）
お持ち帰りいただける資料
- ２０２３年の昇給実態調査（北見式賃金研究所が独自調査したもの）
★例年のほぼ倍の昇給額になっています。 - ２０２４年の初任給相場（北見式賃金研究所が独自調査したもの）
★前年比で引き上げる企業が過半数に達しています。 - ２０２３年の年間休日数調査（ハローワークのサイトから導き出したもの）
- 北見昌朗の新著『これだけは知っておきたい 中小企業の賃金管理』（東洋経済）
| 開催日 | ２０２４年 ５月１５日（火）１３：３０～１５：００ ９月１１日（水）１３：３０～１５：００ １２月１８日（水）１３：３０～１５：００ |
|---|---|
| 講師 | 北見昌朗 |
| 形式 | リアルおよびＺＯＯＭ併用 ＺＯＯＭでの参加者の方へ
|
| 参加費 | リアル受講 ３万円（税込み） zoom受講 ３万５，０００円（税込み） 事前振り込みが必要です。 大垣共立銀行 小田井支店 普通 ４４０６１ （株）北見式賃金研究所 北見昌朗（きたみまさお） カ）キタミシキチンギンケンキュウジョ |
同業者（社労士 税理士 経営コンサルタントの方）は、セミナーにご参加いただけません。
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