時間外手当請求に関する弁護士セミナー
時間外手当請求の裁判で、会社側が主張すべき反論と、答弁書のポイント
「時間外手当請求」とは、「1日8時間、1週40時間」という所定労働時間を越えて労働した場合に、労働者が会社に対して「時間外手当」を請求する労働トラブルをいいます。
時間外手当の問題は、「ブラック企業問題」として、ニュースで頻繁に取り上げられるなど、企業イメージにも大きく影響する重大な問題です。
裁判で時間外手当を争うことが適切かどうかについてはいろいろな考えがあるものの、裁判を申し立てられてしまった会社としては、適切な反論を答弁書に記載することが必須です。
今回は、時間外手当請求の裁判で、会社側(使用者側)が主張すべき反論と答弁書のポイントを、企業の労働問題(人事労務)を得意と弁護士が解説します。
また、以下の点に関してもお答えいただきます。
労基署の是正勧告
Q 労基署から是正勧告書をもらった。だが、その内容に納得できない。指導に従う義務があるのか? 従わなかった場合は、どうなるのか?
タイムカードの記録
Q 当社はタイムカードを打刻させている。賃金は15分単位で支払っていて、労基署は15分未満で切り捨てられた分を時効である過去3年分払うようにと指導してきた。しかし、タイムカードの記録が即労働時間になるということに納得がいかない。タイムカードの記録はそのまま労働時間となるのか?
曖昧な固定時間外手当
Q 営業担当者のAから未払い賃金の請求を受けた。Aの賃金は「基本給18万円+営業手当2万円=合計20万円」で、Aは20万円を基礎賃金として計算してきた。
しかし、当社はサービス残業があったことは認めているものの、その基礎賃金は18万円だと主張したい。賃金規程では「営業手当は営業外勤者として予算を達成する責任に対して支給する。
なお、一定の時間外手当を含む」と記載されている。出勤簿は「出」「欠」というハンコをおさせているだけで、労働時間は把握していない。基礎賃金はいくらになるのか?
着替え時間
Q 当社の作業服は、着替えるのに3分程度しかかからない。それでも勤務時間中に着替える必要があるのか?
端数処理
Q 勤務時間は15分単位でカウントしている。分単位に切り替える必要があるのか?
早出残業
Q 始業時刻前の時間外手当は、どうするべきか? 始業の1分前に来た者に「1分」分の時間外手当を払うのか?
タバコ休憩
Q タバコで職場を離れる者がいる。その人が未払い時間外手当を要求してきた。タバコ休憩分を差し引いても良いか?
懲戒処分
Q 無断で時間外を行い、時間外手当を請求してきた従業員にけん責処分を行いたい。可能か?
開催日 | 2024年 3月22日(金)13:30~15:00[終了] |
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形式 | リアルおよびZOOM併用 ZOOMでの参加者の方へ
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参加費 | 1万5,000円(税込み/リアル受講・zoom受講とも) 事前振り込みが必要です。 大垣共立銀行 小田井支店 普通 44061 (株)北見式賃金研究所 北見昌朗(きたみまさお) カ)キタミシキチンギンケンキュウジョ |
同業者(社労士 税理士 経営コンサルタントの方)は、セミナーにご参加いただけません。
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