海外子会社を持つ中小企業 これだけは押さえたい!税務調査対応
「次の税務調査で、また、たくさん税金を取られる (泣)、、、」
最近、中小企業でも海外子会社を持つ企業には定期的に税務調査が入ります。しかも、海外取引に関して専門の【国際税務専門官】が名古屋中税務署から応援にやってきます。
中小企業の海外子会社の税務調査は、大企業と違い、ポイントは限られています。何の対策もしておらず、税務調査で指摘・否認された場合、通常、海外寄付金として否認されるため、税金は取られっぱなしになってしまいます。
そこで、海外子会社を持つオーナー社長や経理担当者が、きちんとした対応方法を学ぶことができるセミナーを企画しました。中小企業の海外子会社の税務調査対応をテーマにしたセミナーは、他にはありません。
なぜなら、まだ税理士にそのノウハウが蓄積されていないからです。
講師は、帝国データバンクで延べ910人が受講したセミナーを担当した講師です。録音禁止が参加条件です。このセミナーを受講しないことで、数百万円、ひょっとすると数千万円以上も損をするかも知れません。
Ⅰ 基礎編
- どれくらい税務調査があるのか?
- 海外取引に関する税務調査は、厳しくて否認金額が多い
- 海外寄付金は、課税されっぱなしで、税金取られ損
Ⅱ 実践編
- 中小企業に対して行われる【簡易な移転価格調査】とは?
- 進出段階別の個別の論点
- 準備段階
- 立上げ段階
- 本格操業段階
- 撤退時
開催日 |
2022年 10月14日(金)13:30~15:00 |
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講師 | 公認会計士 |
会場 | (株)北見式賃金研究所(地図) Q 北見事務所に行って受講しても良いですか? セミナー環境 武漢ウイルスの感染予防策はこのようにバッチリです。
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参加条件 | その日に体温を測って、37度以上なかった方(入室時に体温を教えていただきますので、必ずお願いします) |
形式 | セミナーはzoomを使います。講師は北見式賃金研究所にいて、そこから発信します。 zoomでの参加者の方へ
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参加費 | 1万5,000円(税込/リアル受講・zoom受講とも) 事前振り込みが必要です。 大垣共立銀行 小田井支店 普通 44061 (株)北見式賃金研究所 北見昌朗(きたみまさお) キタミシキチンギンケンキュウジョ 登録番号 T8-1800-0104-5317 |
同業者(社労士 税理士 経営コンサルタントの方)は、セミナーにご参加いただけません。
ワクチン接種済の方はご来社くださいませ
ワクチン接種が済まれた方は、北見事務所にご入室いただいても結構です。
まだの方は基本的に入室をお控え下さり、ZOOM等での対応をお願いします。
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