失われた２０年 日本人の給与を振り返る
失われた２０年とか言われているが、給与の関してはまさにその言葉がピッタリする。ここで統計データを分析しながら、改めて過去３０年間を検証してみる。
ピークだった平成９年の年収は４６７万円だったが、令和２年には４３３万円になり、３４万円下がった。
社会保険料は、平成９年の年収（４６７万円）に対して４８万円課されていたが、令和２年の年収（４３３万円）に対して６０万円も課された。社会保険料は平成１５年から賞与にも課されることになり、その保険料負担がズシリと重たくなった。
そのせいで社会保険料のみを控除した手取りは、平成９年に４１９万円だったが、令和２年には３７３万円になって、４５万円も落ちた。
しかも消費税率は、平成９年当時に５％だったが、令和元年には１０％になっているのだ。これでは庶民の暮らしは、貧する一方だ。
使用した主なデータは、国税庁の民間給与実態統計調査である。これは年末調整の結果なので、筆者が最も信頼しているデータだ。公務員を除く民間勤労者の全員が対象になっている。執筆している令和３年１０月時点では最新データが令和２年分なので、それと平成２年とを比較した（詳細なデータは１１月に公表）。
【用語解説】
「平均年収」とは、月次の給与および年収の合計値。非課税通勤手当が除外されている。
「正規・非正規」とは、正社員と非正社員という意味。
「平均年収」は、正規と非正規を合わせた数字で出されていた。また、平成２４年から正規のみの平均年収も公開された。
平均年収は平成９年から落ち込み始め平成２４年から反転した
グラフ①をご覧いただきたい。（画像クリックで拡大されます）
平均年収（正規・非正規含む）は、バブル景気に沸いていた平成の始め頃に上がり、平成９年には４６７万３千円になり、そこがピークだった。
だが、平成９年で頭打ちになり、そこから転げ落ちるように下降線を辿った。底は平成２１年で４０５万９千円で、平成９年と比較すると６１万４千円下がっている。平成２０年がリーマンショックがあったので、その影響だと思われる。
どん底を味わったのは平成２１・２２・２３・２４年あたりだ。この頃は東日本大震災が発生したり、景気が低迷し、平均年収は”どん底横ばい”だった。
例のアベノミクスが始まったのは平成２４年からだったが、そこから平均年収は反転した。
しかしながら、平成９年と令和元年とを比較すると３０万９千円減であり、長期低迷に変わりない。
手取り年収はギョッとするほどガタ落ち
グラフ②をご覧いただきたい。（画像クリックで拡大されます）
日本人の年収を”手取り”という観点で見ると、さらに状況は悪化している。社会保険料のみを控除した”手取り年収”を見てみよう。
年収がピークだった平成９年の年収は４６７万円だった。その時の社会保険料は４８万円だったので、手取りは４１９万円だった。
令和元年の年収は４３６万円だったので、比較すると３０万円下がっている。一方、社会保険料は６１万円なので、手取りは３７４万円だった。
社会保険料は平成１５年から賞与にも課されることになり、その保険料負担がズシリと重たくなった。
手取りと手取りを比較すると４４万円も落ちたのだ。
しかも消費税率は、平成９年当時に５％だったが、令和元年には１０％になっているのだ。
庶民の暮らしは、貧する一方だ。
アベノミクスで正規の人数も平均年収も上昇
グラフ③をご覧いただきたい。（画像クリックで拡大されます）
平成２４年はアベノミクスが始まった年である。その年の正規は３０１１万６千人だった。この人数は年を追うごとに増え続け、令和元年には３４８５万３千人となり、４７３万７千人増えた。
このようにアベノミクスは雇用拡大をもたらしたが、反面、深刻な求人難ももたらし、中小企業を苦しめた。
正規の平均年収は、平成２４年に４６７万６千円だったが、令和元年には５０４万６千円となり、３７万円増えた。
このデータを見る限り、アベノミクスは一定の成果があったと判断できそうだ。
広がる企業規模間の格差
グラフ④をご覧いただきたい。（画像クリックで拡大されます）
中小企業（資本金２０００万円未満）と大手企業（資本金１０億円以上）の正規の平均年収を比較した。
平成２４年では、中小が３５８万７千円で、大手が６５３万２千円で、差額は２９４万５千円だった。令和元年には、中小が３９５万４千円で、大手が７０６万５千円となり、差額は３１１万１千円で、格差が拡大している。
令和元年では、中小の年収は大手の０．５６％でしかない。
アベノミクスの恩恵は、下にはあまり行き渡らなかったと思える。
消費税犯人説？ 何が原因だったのか？
グラフ①をご覧いただきたい。（画像クリックで拡大されます）
それでは、日本人の給与がなぜ長期低迷に陥ったのか、その原因を探りたい。筆者がまず頭に浮かぶのは消費税だ。
令和２年の消費税率は３％だったが、平成９年には５％に引き上げた。その途端、平均年収は頭打ちとなり、下降線を辿った。平成９年以降の平均年収は転げ落ちるように下がった。
平成２６年には、８％になった。
令和元年には、１０％になった。その年の平均年収（非正規含む）は前年比４万３千円減となった。
このように消費税率と平均年収は密接な相関関係がありそうだ。
中国犯人説？ 何が原因だったのか？
グラフ⑤をご覧いただきたい。（画像クリックで拡大されます）
筆者が思い浮かべるのは、中国である。工場が中国に移転して、日本人の雇用が奪われたとする見方である。
そこで日本人の給与総額（非正規含む）と対中貿易とを比較してみた。
中国からの輸入額は平成２年に３兆１千億円だったが、令和元年には３２兆７千億円になり、実に１０．５倍になった。特に平成１１年から急増し、平成１９年と比較すると１７兆２千億円増えた。
一方、日本人の給与総額（非正規含む）は、その間反比例するかのように減った。平成１１年の給与総額は２１７億４千億円だったが、平成１９年には２０１億２千万円になり、１６億２千万円減った。
「中国に富を吸い取られて、日本は貧乏になった」という指摘は、あながち否定できることではない。
どうする国債？
グラフ⑥をご覧いただきたい。（画像クリックで拡大されます）
アベノミクスによって、日本の給与は多少はマシになった。
しかし、副作用もある。景気刺激策として積極財政を行ったおかげで、国債が膨れ上がってしまった。普通国債の発行残高は、平成２４年に７０５兆円だったが、令和３年には９９０兆円になった。
財政再建はなおざりにされ、メドも付かない。
債務の返済は、我々の次の世代に重くのしかかかる。
令和２年の給与はどうなったか？
新型コロナ感染症に襲われた令和２年の給与はどうなったのか？ 国税庁の民間給与の調査は、基本的なデータが令和３年９月下旬に発表される。詳細な統計表は１１月下旬になる。調査の結果が待たれるところだ。
北見式賃金研究所の調査では４割の人が年収減
北見式賃金研究所は、顧客の従業員の賃金明細を集めて、令和２年の給与を調査した。愛知県に本社がある中小企業（３００人以下）で、１８８社あり、１万３千８９２人のデータである。業種的には製造業や卸売業が多く、コロナに直撃された会社はごく少数である。
年収は、前年比で６０万円以上減が１３．８％、１０万円以上６０万円未満の減が２７．９％あり、足すと４１．７％もの人の年収が落ち込んだ。
年間の賞与額は、前年比で１０万円以上下落が３１．１％に及んでいる。
文責：北見昌朗 令和３年９月５日
