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「懲戒処分」でギャフンと言わせてやりたい!
労働法規に強い弁護士によるセミナー

「懲戒処分」でギャフンと言わせてやりたい!

従業員が問題を起こした場合、会社は就業規則に基づいて処分をしたい。そこで悩むのは、どのレベルの処分を行うのが適当か? の判断です。
他に前例があるのか? 前例では、どんな処分がなされたのか?

「自己責任なき権利主張社会」

今の日本はそうなっていると思います。会社が処分しても、従業員が素直に反省するとは限りません。それどころか逆に不当だとして会社を訴えることもありえます。

特に、懲戒解雇相当の事案で、従業員が非違行為を争っている場合には、訴えられた場合も想定して、どのような根拠資料・調査結果に基づいて処分を下すかが重要となります。

おもな内容

そもそも懲戒処分とは?

二重処分の禁止とは?

懲戒解雇が成立する要件は?

失敗の事例と、学ぶ教訓は?

  • 非違行為の立証が不十分として懲戒処分が無効とされた事例
  • 懲戒解雇が厳しすぎると判断された事例
  • 重大な非違行為であるにもかわらず、就業規則では軽い処分(けん責、減給、出勤停止)しかできないことになっていた事例
開催日 平成29年 15日(金) 13:30~15:00
講師 労働法規に強い名古屋の弁護士
会場 (株)北見式賃金研究所(地図
参加費 1万円(税込)
当日現金でご持参ください。
定員 10名(1社あたり2人まで可能)

セミナー参加お申込み

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参加日 ※必須 9月15日(金)
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