インターネット上の誹謗中傷を防ぐ 弁護士セミナー
政府は、インターネット上で誹謗中傷をした人を特定しやすくする新たな裁判手続きを定めたプロバイダー責任制限法の改正する方針だ。そこで弁護士に改正法を解説していただく。
転職会議などで悪口を書き込まれた会社は少なくないはず。泣き寝入りせず、削除を求めていきましょう。
以下、新聞報道
政府は26日、インターネット上で誹謗（ひぼう）中傷をした人を特定しやすくする新たな裁判手続きを定めたプロバイダー責任制限法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。被害者が訴訟を起こさなくても、裁判所が事業者側に投稿者情報の開示を命じられるようになる。今国会で成立すれば、来年末までに施行される見通しだ。
新たな手続きは、時間がかかる訴訟を経なくても、裁判所が被害者の申し立てを受け、投稿者の情報開示をSNSなどの事業者に命じることができる。投稿者の情報が消えないよう、情報消去の禁止なども事業者に命じられる。
現状では、SNSやネット接続のプロバイダー事業者を相手に２回の裁判手続きを経ないと投稿者を特定できず、情報開示に１年以上を要するケースが多い。新たな制度では、申し立てから開示命令決定までは数カ月程度に縮まりそうだという。
投稿内容が真実で公共・公益性がある場合に違法としないことなど、開示の要件は従来と変わらない。被害者や事業者が裁判所の決定に不満があれば、異議訴訟を起こせる。
2021年2月26日 朝日新聞
| 開催日 | ２０２１年 ６月８日（火）［終了］ |
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| 時間 | １３：３０～１５：００ |
| 講師 | 弁護士 |
| 会場 | （株）北見式賃金研究所（地図）
セミナー環境 武漢ウイルスの感染予防策はこのようにバッチリです。
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| 参加条件 | その日に体温を測って、３７度以上なかった方（入室時に体温を教えていただきますので、必ずお願いします） |
| 参加費 | リアル受講 １万円（税込） zoom受講 １万２，０００円（税込） 事前振り込みが必要です。 大垣共立銀行 小田井支店 普通 ４４０６１ （株）北見式賃金研究所 北見昌朗（きたみまさお） キタミシキチンギンケンキュウジョ |
| 定員 | ５名 |
同業者（社労士 税理士 経営コンサルタントの方）は、セミナーにご参加いただけません。
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