中日新聞（令和３年１０月２６日付）に、北見昌朗のコメントが載りました。
日本の賃金は下がり続けている
さらに、日本の賃金は下がり続けているというデータもある。シンクタンクの北見式賃金研究所（名古屋市）の北見昌朗所長が国税庁の民間給与実態統計調査を基に調べたところ、社会保険料（厚生年金と健康保険）を控除した平均年収額は９７年度の４１９万円をピークに下落。２０年度は３７３万円と、４６万円減っている。
これはあくまで税引き前の数値で、所得税や住民税、そして消費税などの税負担ものしかかる。北見所長は「庶民の暮らしが厳しくなる中、新型コロナ禍がさらに追い打ちをかけるのではないか」と危ぶむ。
