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厚労省の「就労条件総合調査」によれば

「支給する会社」が減り続けている

厚生労働省は「就労条件総合調査」という調査を行っています。調査対象数 6,147(有効回答率70.3%) 
  
 平成22年の資料には次のように載っています。 
  ○家族手当を支給する会社の割合: 62.5% 
  ○住宅手当を支給する会社の割合: 39.4%

家族手当 住宅手当
平成22年 62.5% 39.4%
平成22年 71.1% 44.8%
平成11年 77.3% 49.2%
平成8年 79.8% 47.8%