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注目の新聞記事02

成果主義への移行で家族手当を廃止

成果主義賃金に全面移行へ ソニー、諸手当を全廃

 ソニーは29日、国内の一般社員約1万2000人を対象に、来年4月から全面的に成果主義賃金に移行することを明らかにした。住宅手当や家族手当などの諸手当を廃止し、給与は個人の成果を反映させた基本給に一本化する。経営側と労組が合意した。 
 日立製作所や松下電器産業に続いてソニーが年功型賃金の廃止を決めたことで、他企業の賃金制度見直しにも影響が出てきそうだ。 
 今回対象となるのは主に研究開発や事務を担当する国内の係長級以下の一般社員。約6000人いる課長級以上の管理職については、2000年に成果主義賃金への移行が行われた。 
 一般社員に適用されている現行の給与体系は年功要素を反映した本給と、「扶養家族」「住宅補助」などの手当で構成され、手当は給与全体の約5%を占めている。 

平成8年 【共同通信】