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注目の新聞記事04

少子化対策で家族手当拡充の会社も

独自の子供手当でPRした大和ハウス

 大和ハウス工業(大阪市北区)は、社員に子供が生まれたら100万円を支給するというユニークな人事制度を設けている。少子化問題を足元から改善していこうという試みだ。 
 大和ハウスは平成17年度に人事制度を刷新し、その一環として、子供が1人誕生するごとに社員に出産祝い金として100万円を支給する「次世代育成一時金制度」を導入した。 
「少子化の歯止めに少しでも貢献したいという思いがあった。生まれてくる子供たちは将来、顧客となるからだ」。高野雅仁・人事部人事厚生グループ長はこう説明する。 
 初年度には、男性社員に3つ子の赤ちゃんが誕生し、計300万円が支給されたケースもあった。20年度には、双子14組を含む724人の赤ちゃんが生まれたという。生まれてくる赤ちゃんの人数は毎年度600人台で好調に推移。今年度は10月までに395人の子宝に恵まれている。 
 制度導入に伴い、子供が高校を卒業するまでに月5千円ずつ支給する「家族手当」は廃止された。「月5千円だと、お父さんの酒代に消えてしまうかもしれない。でも、100万円をまとめてもらえば、貯金など有効に活用できる」(高野氏)。実際、大半の社員は貯金に回しているようだ。  

[産業経済新聞社 平成23年]