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"稼げる賃金のコンサルタント”を目指す社会保険労務士の方へ

北見昌朗が主宰する北見塾は、
2026年に5年ぶりに新規塾生の募集を
再開します。

「社労士事務所を開業して数年目。生活基盤はできたが、先の展望が見えない」
「定型業務や、賃金計算に追われている」
「低い顧問料から脱却できない」

北見昌朗
“稼げる賃金コンサルタント”
になりましょう。

……他と差別化できたら良いですよね!

賃金制度に関するノウハウを身に付けることで抜きんでた社労士を目指しませんか?

北見塾(賃金コンサルタント養成講座)は、社会保険労務士を対象とした、賃金コンサルタントとしての実務能力と営業能力の強化に特化する特訓講座です。

開催日

3回に分けて行いますが、毎回ご参加ください。オンライン参加不可。

1回目

場所は北見事務所です。対象者は新規塾生のみ。少人数。

2026年9月
11日(金) 13:00から
12日(土) 9:00から
13日(日) 12:00まで

Q 宿は?
A 各自で確保してください。

2回目

場所は北見事務所です。対象者は新規塾生のみ。少人数。

2026年10月
11日(日) 13:00から
12日(月祝) 9:00から
13日(火) 12:00まで

Q 宿は?
A 各自で確保してください。

3回目

場所は茨城県の鹿島神宮の近くです。対象者は既存塾生+新規塾生。多数。

2026年11月
3日(火祝) 13:00から
4日(水)  9:00から
5日(木)  12:00まで

Q 宿は?
A 希望者には宿を確保します。

もっと早く研修を受けたい場合は?

既存の塾生向けの研修は、以下の予定で開かれます。入塾後ならば、こちらも参加可能です。

場所は新潟県長岡市です。多数。

2026年5月
21日(木) 13:00から
22日(金)  9:00から
23日(土) 12:00まで

Q 宿は?
A 希望者には宿を確保します。

よくある質問

参加費は?

60万円 税込み

対象者は? 私は賃金制度を勉強したことがないが、付いていけますか?

本塾は、すでに賃金コンサルで成功している人だけの場ではありません。開業数年目で、将来の軸を模索している方を対象としています。

社会保険労務士を対象にした研修会やセミナーは他でも開かれていますが、どこが違いますか?

最大の違いは、北見昌朗自身の事務所経営の実体験に基づいた指導を受けられる点です。
北見昌朗は35歳で社会保険労務士事務所を創業し、試行錯誤を重ねながら、現在では全国でも有数の規模と収益性を備えた事務所を築いてきました。

北見塾では、その過程で培ってきた
① 経営計画の立て方
② 顧問先の開拓方法
③ 顧問料・料金体系の考え方
④ 商品・サービスのつくり方
⑤ 職員の採用・育成・給与設計

といった事務所経営の中核部分を、講義だけでなく、個別指導に近い形で具体的に共有します。
理論や成功事例の紹介にとどまらず、「実際にどうやってきたのか」「なぜそう判断したのか」まで踏み込みます。そのため、他の研修会やセミナーとは一線を画す、実践性の高い内容になっています。

北見塾というのは単発の研修会ですか?

いいえ、修了後も定期的に研修会を開いています。

修了後も「定期的に開催」とのことですが、どんな内容ですか?

北見塾の内容は次のとおりです。

  1. 5月および11月に開催しています。
  2. 塾生には、北見事務所が開催しているセミナーのレジュメ等がデータで配付されるので、同様のセミナーを開けます。
  3. 塾生には、北見事務所が独自に作成している中小企業の賃金統計「ズバリ! 実在賃金」が提供されるので、顧客に対して根拠となるデータを基にした実践的なコンサルを提供できます。
  4. 顧客に対してどんな賃金制度を提案するのか相談できます。
  5. 就業規則など最新版が提供されます。

北見塾というのは、いつ発足したのですか? 何人ぐらいいるのですか?

北見塾は2003年(平成15年)に発足しました。新規の塾生募集は不定期に行われました。2026年の時点で、20年以上の歴史があります。

何人ぐらいいるのですか? どんな方ですか?

2025年の時点で30人ほど在籍しています。

北見塾の指導を受けて成功された方もいますか?

北見塾の3つの「誇り」と「確実な実績」をお話します。

  1. 20年の確かな歴史と実績
    2005年の開塾以来、累計30名以上の社労士が北見塾を修了し、高収益賃金コンサルタントとして地域で成功を収めてきました。成功事例が、この塾の確固たる証明です。
  2. 成功者の系譜への参加
    この塾は、単なる講座ではありません。成功を収めた先輩たちと、私の長年の知見とノウハウを直接共有し、あなたの成功を確実にする「成功者コミュニティ」です。
  3. 塾長(北見昌朗)の強い熱意
    「新しい人、若い人と出会いたい」。この5年間で変化した中小企業の課題に対応できる意欲的な次世代リーダーに、私の全てを引き継ぎたいと考えています。

2026年になぜ新規の募集に踏み切ったのですか?

北見昌朗が若くて勢いのある社会保険労務士と会いたくなったからです。5年ぶりの募集再開、そして「世代継承」。
今回の再開は、単なる募集ではありません。長年の知見とノウハウを、意欲ある次世代のリーダーに伝承したいという強い想いから、限定的に実施します。

募集地域

地域限定(競合回避のため、お住まいの地域を必ずご確認ください。地方は1県につき1名です)

北海道(ただし道東は募集しない)
青森県
秋田県
岩手県
山形県
宮城県
栃木県
東京都(人数制限なし)
千葉県
山梨県
奈良県
大阪府(人数制限なし)
鳥取県
山口県
徳島県
高知県
福岡県
長崎県
佐賀県
熊本県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

北見塾 賃金コンサルタント養成講座の概要

「賃金」は、会社の意思決定そのものです。

賃金は、単なる計算や制度論ではありません。経営者の方針、組織のあり方、人材育成、評価の納得感――。そのすべてが賃金に表れます。

だからこそ社会保険労務士には、制度を説明するだけの存在ではなく、経営に資する提案を行い、設計し、導入後の運用まで導く力が求められます。

北見塾は、その力を「知識」ではなく、実務として使えるレベルまで本気で鍛える塾です。

本講座は、賃金コンサルタントとして中小企業の現場で実践できるスキルを身につけ、それを顧問先開拓・高付加価値契約につなげるための実務力と営業力を養成することを目的としています。

1.賃金コンサルタントとしての実務能力

賃金という一本の武器で、社労士の価値を変える。

中小企業の労務管理に直結する、賃金制度の設計・導入・運用に関する実践的な知識と考え方を学びます。
① 賃金制度の設計・見直し
② 退職金制度の設計
③ 賞与査定の考え方と運用方法
④ 就業規則・賃金規程・退職金規程の作成と整合性の取り方

2.賃金コンサルタントとしての営業能力強化

顧問料が上がる「賃金コンサル」を実務で身につける。

高い専門性を「売上」につなげるための、具体的かつ再現性のある営業・マーケティング手法を徹底的に学びます。
① 顧客開拓につながる企業名簿の整備方法
② 顧客獲得を目的とした自社企画セミナーの設計と開催方法
③ 講師業務・コンサル案件の受注方法
④ “売れる”料金体系の構築方法
⑤ 顧問契約につながる契約書・提案の考え方

3.特徴的な取り組み:実在賃金統計の活用

北見塾では、モデル賃金ではなく「実在賃金」を重視します。

  • 地元中小企業の社長が、同業・同規模で比較できる賃金統計の作成方法
  • 実在賃金データを用いた賃金診断の進め方

この統計を、コンサルティングや顧客開拓・営業活動にどう活かすか。

机上の理論ではなく、経営者が「納得する根拠」を持った賃金提案ができる力を養います。

「賃金を武器に、企業から選ばれる社労士へ」

そのための学びを、ここで一緒に積み上げましょう。

北見塾が提供する未来

「職員は増えたが、やっていることは ルーティン業務ばかりで、差別化できていない」 顧問料UPを確実にする賃金コンサルティングで、 地域で唯一無二の専門家に進化する。 「単価が低い顧問先を抱え、 収益が上がらない」 高単価コンサル契約を獲得し、 事務所の収益構造を根本から変革する。

北見昌朗の主張

「社会保険労務士は賃金計算を受託するアウトソーサーになってはいけない」

アウトソーサー型事務所の『負の連鎖』とは何か?

給与計算代行を主業務とする「アウトソーサー型事務所」は、構造的に価格競争に巻き込まれやすく、収益性が低下します。結果として、職員に十分な給与を支払えない、教育投資ができない、単調な業務が続き、職員の成長実感がなくなる、離職が増え、さらに人手不足になる、という負の連鎖に陥ります。

給与計算そのものは重要な業務ですが、「誰にでも代替可能な作業」を主軸にしていては、事務所経営は決して安定しません。

社会保険労務士が目指すべきは、計算を請け負う立場ではなく、経営判断に関与する専門家です。

「社会保険労務士は他でできない仕事に特化するべし」

賃金は、経営方針、人材戦略、組織づくり、評価・処遇と直結する、経営の最重要テーマです。

賃金制度の設計・見直しは、単なる知識や計算ではできません。
経営者の考えを理解し、現場の実態を踏まえ、将来を見据えて設計する――。
これは誰にでもできる仕事ではありません。

誰にでもできる仕事(給与計算・定型業務)をいくら積み重ねても、高収益体質の事務所にはなれない。だからこそ、社会保険労務士は「賃金コンサル」という専門性の高い領域に特化すべきなのです。

「売上高拡大ばかり図る経営をしてはならない」

社会保険労務士事務所が目指すべき指標は、単純な売上高ではありません。

重要なのは、一人あたりの安定した売上と利益です。売上を増やすために、低単価の顧問先を増やす、業務量だけが増える、職員が疲弊するという経営は、長続きしません。

売上が増えても、利益が増えなければ意味がない。

むしろ、少ない顧問先でも高い付加価値を提供し、安定した利益を生む構造をつくることが、事務所経営の本質です。賃金コンサルは、そのための最も有効な手段の一つです。

「膨張」と「成長」の意味を間違えないでください。

「社会保険労務士は1号および2号業務を大事にするべし」

1号・2号業務(労働社会保険手続・就業規則等)は、継続性が高い、顧問契約として安定収入になるという強みがあります。

これらを疎かにしてはいけません。安定した基盤として1号・2号業務を大切にし、その上に賃金コンサルを積み上げる。これが、事務所経営として最も強い形です。

賃金コンサルは単発で終わる仕事ではなく、顧問契約の質と単価を高める「核」になります。

「AIが普及しても社会保険労務士の業務(1号および2号)は減らない」

1号・2号業務は、単なる手続ではなく、企業のリスク管理と経営の安定を支える仕事です。

だからこそ、AIが普及しても需要がなくなることはありません。そして、その延長線上にあるのが、賃金という経営判断の核心に踏み込む賃金コンサルティングなのです。

「社会保険労務士は助成金の手数料稼ぎに走ってはならない」

社会保険労務士が助成金の手続きを代行すること自体は、決して否定されるものではありません。

制度を正しく理解し、企業が適正に活用できるよう支援することは、社会的にも意義のある仕事です。しかし、助成金業務を事務所経営の主体に据えることは明確な誤りです。

助成金ビジネスには、次のような構造的な問題があります。

× 制度改廃の影響を強く受け、収益が極めて不安定
× 単発業務が多く、顧問契約につながりにくい
× 「もらえるかどうか」に関心が集中し、経営改善につながりにくい
× 申請内容次第では、不正・グレーな案件に巻き込まれるリスクがある

特に注意すべきなのは、
「助成金ありき」で企業を動かそうとすると、経営判断を歪める危険があるという点です。

助成金はあくまで、企業の人事・労務戦略を実行する過程で、結果として活用される補助的な制度であるべきです。

安定した事務所経営を実現するためには、1号・2号業務による継続的な顧問関係、賃金制度・人事制度といった経営に直結するコンサルティングを軸に据え、その上で必要に応じて助成金を活用する。

この順序を間違えてはいけません。

対象者
  • 社会保険労務士(開業・勤務)で、賃金制度の提案・設計を主業務にしたい方
  • 手続・助成金中心から、コンサル領域へ軸足を移したい方
  • すでに賃金案件に関わっているが、提案の組み立て/説明/運用設計に課題を感じている方
  • 経営者・人事責任者と対等に議論できる「賃金の専門家」になりたい方
定員 5名(少人数制)
受講にあたってのお願い
(運営ポリシー)
  • 守秘:塾内で扱う情報は外部へ共有しない
  • 節度:特定事業者・個人が特定される情報は匿名化
  • 学びの姿勢:課題・討議への参加を前提(受け身のみの参加は不向き)

主宰者のプロフィール
賃金一本で勝負してきた男・北見昌朗(きたみ・まさお)

賃金制度・人事制度の設計、見直し、導入支援を中心に、企業の経営判断と現場運用をつなぐ支援に携わっています。賃金は、単なる計算式や制度の整合だけでなく、経営の方針、組織のあり方、人材育成、評価の納得感と直結する「会社の意思決定そのもの」です。だからこそ、制度の理屈を語れるだけでは十分ではない。経営者や人事責任者の意思決定を支え、管理職・社員の理解と合意をつくり、導入後に崩れない運用へ落とし込む――その一連を担えることが賃金コンサルタントの価値だと考えています。

北見塾は、その“実装力”を鍛えるための実務塾です。現状分析から論点整理、設計方針の立案、制度案、移行設計、説明ストーリー、想定問答まで、現場で再現できる型に落とし込む。賃金を武器に、企業から選ばれる社労士を増やすことを目的に、北見塾を主宰しています。

北見昌朗が尊敬する方は?

京セラの創業者の稲盛和夫氏です。

北見昌朗が好きなことは?

お仕事です。

北見昌朗が好きな歌手は?

矢沢永吉ファンです。毎年追っかけております。好きな歌は「a day」です。

好きな飲み物は?

お酒。本当は日本酒党ですが、今は焼酎です。
北見昌朗

北見事務所とはどんなところですか?

社会保険労務士法人北見事務所(北見式賃金研究所)は、職員数40人(うち社労士18人)の陣容です。年商4億円で、正社員一人あたりという換算では、一人あたり年間1300万円を売り上げています。

北見昌朗の年齢は?

1959年生まれで、2026年に67歳になります。

北見事務所の後継は?

長男の拓也が、すでに後継者になっています。拓也は弁護士でもあります。社会保険労務士法人北見事務所の副所長であり、弁護士法人北見法律事務所の所長でもあります。
北見拓也副所長 弁護士法人北見事務所

北見事務所の将来ビジョンは?

弁護士・社労士の合同事務所として発展を目指します。賃金制度の提案にとどまらず、紛争領域や複雑な企業法務まで対応できる人事労務特化型の事務所です。

北見昌朗の著書は?

多数あります。amazomで検索してください。

お申込方法

  • 1

    募集対象地域の確認(事前問い合わせ)
    本塾は地域限定・少人数制のため、まずはお住まいの地域が新規募集対象かどうかを、メールにてお問い合わせください。
    メルアド kitami@tingin.jp 「@」は小文字にしてください。
  • 2

    個別Zoom面談(選考)
    募集対象地域の方のみ、主宰者による個別Zoom面談を実施します。本塾の趣旨をご理解いただけるか、また参加姿勢・将来像を確認させていただきます。
    今すぐ答えが出ていなくても構いません。ただ、「このままではいけない」と感じているなら、それは十分に参加資格です。
  • 3

    書類提出(審査)
    面談後、「入塾後の目標」および各種誓約書をご提出いただきます。内容は選考資料として慎重に審査します。
  • 4

    入塾可否の決定
    面談内容および提出書類を総合的に判断し、入塾の可否を決定します。
  • 5

    塾費のお振込み(正式入塾)
    入塾許可を受けた方のみ、指定期日までに塾費をお振込みください。ご入金をもって正式入塾となります。
  • 6

    事前課題への着手
    正式入塾後、事前課題に取り組んでいただきます。本塾は受け身の参加は想定しておらず、課題提出・討議参加を前提としています。