家族手当を「子供手当」に変更を！
- 「家族手当」を「子供手当」と呼び直す（このページ）
- 北見昌朗が提案する子供手当
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中小企業に期待されるのは「暮らしの安定」
「従業員を１人でも２人でも雇用している中小企業の経営者は偉い。今は、人間が１人で生きていくだけでも大変な時代。そんな時に従業員を雇用して、給与を払い続けるなんて、生半可なことではできない。日本で働く人の多くは、中小企業で勤めている。中小企業が日本社会の安定のために果たしている役割は大きい。経営者はどんな困難な状況に直面した時でも、従業員の雇用を守るだけの気概を持って欲しい」
これは北見昌朗が師事する稲盛和夫氏（京セラ名誉会長）の言葉です。北見昌朗が提案する「子供手当」は、「中小企業に期待される“暮らしの安定”」という稲盛氏の考えに沿ったものです。
会社の社会的な役割とは、雇用および納税を通じて日本社会の安定に寄与することにあります。「子供手当」は、未婚化・少子化が進む状況で今日的な意味を持っていると言えるでしょう。
従来の「家族手当」の問題点とは？
夫の扶養の範囲（年収１０３万円）未満で勤務していると、こんなメリットあります。
- 税法上の控除が受けられる。
- 年金の保険料を払わずに済む。
- 夫が会社から家族手当をもらえる？
これらのメリットは、一方で次のようなひずみを生み出してしまっているのも事実です。
- 大手企業勤務の人の奥さんは働かない（働くと損をする？）
- 中小企業勤務の人の奥さんは働く（働かないと食べていけない）
「家族手当」を「子供手当」と呼び直す
「家族手当」のイメージ
かつては、男は夫は外で働き、「妻は家庭を守る」という前提がありました。そのような前提のなかでは、扶養家族（父母・兄弟・配偶者・子）がいて、その扶養家族を持つ従業員に家族手当が支給されていました。
「子供手当」のイメージ
それに対して「子供手当」というのは、子供を産んで育ててくれる人を応援する、つまり「共働きが普通なのだ」という前提です。
配偶者に関する手当もいらないので、これからは子供を持つ従業員に払うべき。子供手当というかたちで、イメージを子育て重視に切り替えようということです。
女性が働くことを前提とした社会制度をつくるということは重要なことです。そう考えると子供手当は時代にあった取り組みといえるでしょう。
