大村秀章さん あんたにプライドはないのか！
令和２年６月１１日
北見昌朗は令和２年６月９日、愛知県庁に電話した。電話は感染症対策局感染症対策課に回された。以下、その問答。
Ｑ 新型コロナウイルスの感染者の情報漏えいをして、その被害者に慰謝料を払うそうだが、その慰謝料の原資は何か？
Ａ 一般会計から出されますので、税金ということになります。
Ｑ 全額が、税金か？
Ａ はい、その通りです。
こんなことで税金が使われることに納得できないので、６月１０日に愛知県庁を訪れて住民監査請求を提出し、受け付けられた。また、大村知事あてに公開質問状（６月９日）も送付した。以下、北見昌朗の考え述べる。
不祥事が発生した場合の責任の取り方とは
不祥事が起きてしまった場合、責任の取り方が重要である。仮に、民間企業で同様の情報漏えい事件が起きてしまったら、どうなるだろうか？
役員は当然のことながら、役員報酬のカットを強いられる。代表取締役以下、責任の大きさに準じて、カット幅が異なる。一般社員についても、部長、課長、本人（不祥事を起こした人）も連帯責任である。
減らすのは主に賞与、役職手当であるが、場合によっては基本給カットもありえる。
損害額の全額を、会社負担とするのは有り得ない。上場企業なら、株主から訴えられかねない。
「謝罪」とか、「責任を取る」とかいうことは形が必要だ。
単に頭を下げて「誠に申し訳ございませんでした」というだけはケジメが付かない。
愛知県庁の“常識”は県民の“非常識”
不祥事で発生した損害の全額を、一般会計（税金）から払うという立案は誰が行ったのか？ 北見は、その感覚に驚き、呆れる。開いた口も塞がらない。
おそらく職員側は「前例に基づき判断した」と言うのであろう。しかし、その感覚こそが間違っているのだ。
問題は、大村秀章氏である。慰謝料を一般会計から支出するという案が出てきた際に、なぜ、知事としてそれを認めたのか？本来なら知事として、こう言うべきではないのか！
「いったい何を考えているのか！ 自分たちが起こした不祥事じゃないか、それなら自分たちで責任を取るのが当たり前じゃないか。私も役員報酬を下げるから、あなた方も自分の給与の一部を返上しなさい」
ところが、大村秀章氏は税金からの支出を認めてしまった。
大村秀章さん、あんたにはプライドはないのか！ 知事として、また、人間として恥ずかしくないのか！
損害額は２千万円超か？
愛知県庁のサイトには、次のように記載されている。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/pressrelease-ncov200528.html
「(2)賠償金の額 氏名が掲載された方（396人）：一人当たり４万円。氏名が掲載されていない方（94人）：一人当たり２万円」
計算してみると、次の額となる。
396人×4万円＝1584万円
94人×2万円＝188万円
合計1772万円
だが、実際に必要になるのは、それだけではない。考えられるのは残業代だ。謝罪のために、職員は残業をすると推察するが、その残業代を彼ら公務員はもらう。普通の民間人の感覚では、後ろめたい気持ちになるものだが、彼ら公務員にはそんな感覚はない。しゃあしゃあと恥ずかしげもなく堂々ともらう。
おそらく、情報漏えい事件を起こした当事者は、残業代だけで１００万円を超える年収アップになるのではないか？ 愛知県庁全体では、数百万円の残業代になるのではないか？
また、ここは未確認だが、謝罪関連業務を外部企業に事業委託しているかもしれない。例の得意な“事業委託”である。ココも事実確認したいところだ。
情報漏えい事件を起こして謝罪する愛知県の幹部。だが、この人たちは１円の責任も取っていない。よくも、しゃあしゃあと平然といられるもんだ！
愛知県民に対して、このようにお詫びした大村知事（2020年５月６日）。だが、まさか「１円」の責任も取らず、言葉だけだったとは、県民も想像だにしなかったに違いない。
監査結果（2020年８月４日）
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