“働かない改革”は“ゆとり教育”の二の舞になる！　独自の調査研究により、中小企業の発展に寄与する、実践的な給与制度を提案する㈱北見式賃金研究所

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中小企業の７割が初任給を増額　過去２年　北見式賃金研究所調べ
中部主要　愛知　業界横断　就活・採用

中日新聞　２０２３年７月７日　20:14

背景に最低賃金の上昇

中小企業で大卒や高卒の新入社員の初任給を引き上げる動きが相次いでいる。中小企業の給与に詳しい北見式賃金研究所（名古屋市）の調査では、この２年で７割が大卒初任給を引き上げた。北見昌朗所長は「原材料高で利益が減る中でも給与を上げないと人が集まらない現状がある」と厳しい実態を指摘する。政府が「全国平均１０００円」を掲げる最低賃金の上昇も背景にある。（平井良信）

北見式賃金研究所が愛知県内の中小企業に実施した調査によると、２０２４年４月に採用する大卒新人の初任給（所定内給与）を引き上げると回答した企業は６８社のうち３０社（４４％）。２３年４月に初任給を引き上げたのは２２社あり、この２年間で約７割が増額を決めた。

調査した企業の２４年の大卒初任給の中央値は２１万円。中には、１年で４万円以上の増額を予定している企業もあった。

北見氏は「これほどの引き上げはバブル景気の時以来だ」と衝撃を受ける。ただ、ロシアのウクライナ侵攻や円安による原材料費の高騰で中小企業の経営は厳しい。人材の獲得競争は激化しており、初任給を引き上げる企業からは「今年の新卒の獲得で苦戦したので、来年は初任給を引き上げる」（製造）との声が聞こえる。

加えて北見氏は「最低賃金の引き上げが企業経営者への大きな圧力になっている」と指摘する。政府は現在の全国平均時給９６１円を１０００円に引き上げたい意向で、厚生労働省の中央最低賃金審議会が議論を行っている。最低賃金が時給１０００円になった場合、平均的な月１７３時間労働で月額１７万３０００円になる。金額を抑えられてきた高卒の初任給では、最低賃金を下回らないように配慮する必要が出てくる。

多くの中小企業では価格転嫁が進んでおらず、労務費を十分に割く余裕がないのが実情だ。北見氏は「人手不足や最低賃金の上昇で、中小企業は強迫観念に駆られて初任給を引き上げざるを得ない。利益が出ている大企業は、中小企業の労務費の上昇も含めた価格転嫁に応じるべきだ」と話す。

２０２４年の初任給　引き上げる企業が過半数超
求人難と最賃引き上げが背景に

２０２４年の初任給予想は

２０２４年の初任給は、前年より引き上げる企業が続出しそうです。北見式賃金研究所が事務所のある愛知県下の中小企業（顧客）を調査したところによると、大卒総合職（求人票６８本）は２０２４年に引き上げるところが４４％に達し、高卒（求人票43本）は５６％が引き上げると回答しました。このほかに「未定」のところが少なくないので、それも加味すると過半数以上が引き上げると推察されます。過去１０年間で一番高い引き上げになるのは確実の様相です。

２０２４年の初任給（愛知県）は、学歴別では次の通りになりました。これは所定内賃金の額であり固定残業代は含まれていません。（２０２３年６月時点調査）

大卒（総合職）
上位（２５％）２２０，０００円　中位（５０％）２１０，０００円　下位（７５％）２０２，６００円
高卒（現業職）
上位１８９，０００円　中位１８１，０００円　下位１７５，０００円

また、上記の金額は求人票を単純に並べて順位を付けたものであり、それが「採れている企業の相場」を示すものではありません。求人難の時代ですから、採るにはヨソよりもわずかでも「上」でなければなりません。よって北見式賃金研究所は「採れる初任給」として次のように提案しています。

愛知県の初任給。
大卒（総合職）　２１５，０００円　　　高卒（現業職）１８５，０００円

東京の初任給。
大卒（総合職）　２２０，０００円　　　高卒（現業職）１９０，０００円

大阪の初任給。
大卒（総合職）　２１８，０００円　　　高卒（現業職）１８８，０００円

　Ｑ　ネットで調べてみましたが、初任給はもっと低いのでは？
　Ａ　「２０２２年の初任給。東京都人事委員会調査」を見ると、大卒事務系２１５，４９９円、技術系２１６，３０２円。高卒事務系１７７，１３３円、技術系１８４，７８３円となっています。しかし、それは２０２２年のデータです。２０２４年とは２年間の差異があります。変化の激しい時代ですから古いデータでは参考になりません。

初任給引き上げ事例

卸売業のＡ社は、２０２３年に大卒１０人を採る目標でしたが、辞退が相次ぎ結局０人になりました。毎年定期採用を続けてきたＡ社にとり衝撃的な結果で、２０２４年には大卒初任給を２２０，０００円（１３，０００円増）まで引き上げて募集条件を一新しました。

製造業のＢ社は、高校（毎年の採用実績校）から「来年２０２４年は生徒を回せない」と言い渡されました。就職担当の教諭が指摘してきたのは初任給の低さで「１６８，３５０円はありえない」とバッサリ切られました。よって初任給引き上げを検討中です。

初任給のなかに固定残業代を盛り込んでいるところがありますが、削減・廃止の方向に進んでいる企業が少なくありません。「定額働かせ放題」」だというマイナスイメージを抱かれる懸念があるからです。

土木建築業のＣ社は、こんな見直しをしました。
２０２３年　基本給２００，０００＋固定残業代３０，０００円＝初任給２３０，０００円
　　↓
２０２４年　基本給２３０，０００円＋固定残業代廃止＝初任給２３０，０００円

このＣ社は「若い人で大学土木科に進学する人が減って、採用難は深刻。やった分の残業代に切り替えてホワイト企業を目指す」と話しています。

初任給高騰の背景①　求人難

初任給が高騰する要因は、もちろん求人難があります。２０２３年卒の新卒採用は、北見式賃金研究所の調査によりますと、採用人数を未達だったところが３社に１社（ゼロだったところは５社に１社）ありました。そのため、次のようなコメントがあります。

Ｄ社。「大卒の目標人数3人に対して採用はゼロ。中途採用も行っているが、反応なし。年間休日９３日がネックか」（サービス業・初任給２２０，０００円）

Ｅ社。「高卒の目標人数５人に対して採用はゼロ。各高校別担当が再度のお願い中（大苦戦）」。（製造業。初任給１６９，０００円）

初任給高騰の背景②　最賃引き上げ

初任給高騰の背景には、最低賃金の引き上げも影響しています。最低賃金（東京）は、次のように引き上げられました。２０２３年１０月の引き上げ額は現時点では？ですが、もし３９円（全国平均で１，０００円になる）上がると次のように推移します。この時給に１７０時間を乗じた額が月額です。

２０２１年＝１，０４１円（２８円増）　月額１７６，９７０円（４，７６０円増）
２０２２年＝１，０７２円（３１円増）　月額１８２，２４０円（５，２７０円増）
２０２３年＝１，１１１円（３９円増）　月額１８８，８７０円（６，６３０円増）？

２０２３年の昇給相場は前年の倍に

２０２３年の昇給は、大幅な昇給となりました。北見式賃金研究所は社員に配られた賃金明細を元に昇給額を割り出す方法で昇給調査を行っています。４５６７月の昇給を８月に集計して発表しています（前年は１４，０００人のサンプル）が、２０２３年は昇給に対する関心が高かったので、４月昇給組のみ（6,000人がサンプル）を集めて速報を６月に出しました。その速報では、愛知県の中小企業の昇給は、全年齢（平均年齢４０歳前後）で次の通りになっています。

２０２２年の昇給は３，５００円（１．９％）になっていますが、例年ともだいたい３，０００円台で推移していました。それが２０２３年になって例年の倍近い額６，０００円（３．５％）にまで引き上がったのです。

若手は１万円以上もザラに

また、昇給調査は年代別・性別にまとめていますが、「１０・２０代　男性　基本給」をここに掲載します。

基本給の昇給額は前年が５，０００円でしたが、２０２３年は８，３００円となりました。特に注目して欲しいのは５，０００円超のところです。１０，０００円以上とか３０，０００円以上という大きな額だった人が少なくないのがわかります。若手に対する大きな昇給は、初任給を引き上げた結果だと筆者はみています。

「（求人難＋最低賃金引き上げ＋物価高）→　初任給高騰→　若手を中心とした大幅な昇給へ」

という循環が起きているのです。この流れは大きな景気低迷がない限り当分の間続くと思います。筆者は賃金コンサルタント業を３０年近く行っていますが、こんな急激な変化は経験したことがありません。

企業は募集条件の見直しをしなければ、人の採用は困難に陥りかねません。

Ｑ　休日数は世間並みか？（大都市圏では年間１１５日が相場です）
Ｑ　独身寮などの福利厚生は充実しているか？
Ｑ　求人票の内容は惹き付けるものがあるか？
Ｑ　会社の採用ページは充実しているか？

応募者の視線であらためて自社をチェックしてください。若い人が集まらない会社に明日はありません。（本項を執筆しているのは２０２３年７月）

令和５年７月の昇給速報（令和５年７月４日）

２０２４年卒の初任給　過半数超が引き上げへ
「大卒２１万５千円／高卒１８万５千円」（愛知）
「大卒２２万円／高卒１９万円」（東京）
「大卒２１万８千円／高卒１８万８千円」（大阪）
の時代へ　（北見式賃金研究所予想　２０２３年７月）

初任給は、北見式賃金研究所が顧客（愛知県下の中小企業）を対象にして調べた結果、大卒総合職（求人票６８本）は２０２４年に引き上げるところが４４％に達する。また、高卒（求人票４３本）は５６％が引き上げる。このほかに「未定」のところが少なくないので、それも加味すると過半数以上が引き上げると推察される。
これにより、初任給は次の通りになる。なお、所定内賃金の額であり固定残業代は含まれていない。（２０２３年６月時点調査）

大卒総合職

	2023年	→	2024年
上位	215,000		220,000（5,000増）
中位	208,000		210,000（2,000増）
下位	199,000		202,000（3,000増）

北見式賃金研究所のオススメは「215,000」

高卒現業職

	2023年	→	2024年
上位	185,000		189,000（4,000増）
中位	178,000		181,000（3,000増）
下位	171,000		175,000（4,000増）

北見式賃金研究所のオススメは「185,000」

北見昌朗による音声解説

令和５年４月の昇給速報（令和５年６月11日）

＜男性＞

基本給アップ		所定内給与アップ
2022年	2023年	2022年	2023年
3,500	6,000	4,000	7,750
1.9％	3.1％	2.5％	3.6％

＜女性＞

基本給アップ		所定内給与アップ
2022年	2023年	2022年	2023年
3,515	5,800	4,100	6,000
1.4％	2.8％	2.7％	3.1％

北見昌朗による音声解説

①昇給 男女別 全年齢

②男性の昇給 年齢別

③女性の昇給 年齢別

貴社の給与データを送って下さった方に「２０２３年４月の昇給速報」グラフを差し上げます。
賃金診断のお申込欄
http://www.zubari-tingin.com/diagnosis.html

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