法改正へ対応！令和７年に改正される育児・介護休業法への実務対応
育児介護休業法が令和７年４月および１０月の２段階で改正されます。今回は介護休業および介護両立支援制度の周知やそれらの制度を利用しやすい環境整備など、介護休業関連を重視した内容となっています。
また育児関連も柔軟な働き方を実現するための措置の義務付けなど、規程の変更のみならず、企業に幅広い対応が求められています。
当セミナーにおいては、今回の改正点を分かりやすく解説し、企業に求められる実務対応の要点をお話いたします。
主な内容
- 令和７年改正のポイント
- 令和７年４月１日までに対応すべき事項は？
- 「介護休業を取得しやすい雇用環境整備」「個別の周知と育児休業取得の意向確認」とは？
- 育児介護休業規程等の改定が必要な事項は？
- 令和７年１０月１日までに対応すべき事項は？
- 柔軟な働き方を実現するための措置とは？
- 複雑になる個別周知・意向確認
| 開催日 | ２０２４年 １２月２０日（金）１０：００～１１：３０ |
|---|---|
| 講師 | 副所長 岡村好偉 |
| 形式 | リアルおよびＺＯＯＭ併用 ＺＯＯＭでの参加者の方へ
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| 参加費 | １万５，０００円（税込み／リアル受講・zoom受講とも） 事前振り込みが必要です。 大垣共立銀行 小田井支店 普通 ４４０６１ （株）北見式賃金研究所 北見昌朗（きたみまさお） カ）キタミシキチンギンケンキュウジョ 登録番号 Ｔ８-１８００-０１０４-５３１７ |
同業者（社労士 税理士 経営コンサルタントの方）は、セミナーにご参加いただけません。
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