募集条件見直し 求人対策セミナー
「人が採れない。困った」
「退職者が出て減員になり、残った人の負荷が重くなり、それが離職の原因に」
「初任給の引き上げなど募集条件の見直しが不可癖」
「ヨソはどうしてる?」
それ、北見式賃金研究所にお任せください。足で稼いだ独自の調査研究に基づく提案をさせていただきます。

中小企業の7割が初任給を増額 過去2年 北見式賃金研究所調べ
中部主要 愛知 業界横断 就活・採用
中日新聞 2023年7月7日 20:14
背景に最低賃金の上昇
中小企業で大卒や高卒の新入社員の初任給を引き上げる動きが相次いでいる。中小企業の給与に詳しい北見式賃金研究所(名古屋市)の調査では、この2年で7割が大卒初任給を引き上げた。北見昌朗所長は「原材料高で利益が減る中でも給与を上げないと人が集まらない現状がある」と厳しい実態を指摘する。政府が「全国平均1000円」を掲げる最低賃金の上昇も背景にある。(平井良信)
北見式賃金研究所が愛知県内の中小企業に実施した調査によると、2024年4月に採用する大卒新人の初任給(所定内給与)を引き上げると回答した企業は68社のうち30社(44%)。23年4月に初任給を引き上げたのは22社あり、この2年間で約7割が増額を決めた。
調査した企業の24年の大卒初任給の中央値は21万円。中には、1年で4万円以上の増額を予定している企業もあった。
北見氏は「これほどの引き上げはバブル景気の時以来だ」と衝撃を受ける。ただ、ロシアのウクライナ侵攻や円安による原材料費の高騰で中小企業の経営は厳しい。人材の獲得競争は激化しており、初任給を引き上げる企業からは「今年の新卒の獲得で苦戦したので、来年は初任給を引き上げる」(製造)との声が聞こえる。
加えて北見氏は「最低賃金の引き上げが企業経営者への大きな圧力になっている」と指摘する。政府は現在の全国平均時給961円を1000円に引き上げたい意向で、厚生労働省の中央最低賃金審議会が議論を行っている。最低賃金が時給1000円になった場合、平均的な月173時間労働で月額17万3000円になる。金額を抑えられてきた高卒の初任給では、最低賃金を下回らないように配慮する必要が出てくる。
多くの中小企業では価格転嫁が進んでおらず、労務費を十分に割く余裕がないのが実情だ。北見氏は「人手不足や最低賃金の上昇で、中小企業は強迫観念に駆られて初任給を引き上げざるを得ない。利益が出ている大企業は、中小企業の労務費の上昇も含めた価格転嫁に応じるべきだ」と話す。
2024年の初任給 引き上げる企業が過半数超
求人難と最賃引き上げが背景に
2024年の初任給予想は
2024年の初任給は、前年より引き上げる企業が続出しそうです。北見式賃金研究所が事務所のある愛知県下の中小企業(顧客)を調査したところによると、大卒総合職(求人票68本)は2024年に引き上げるところが44%に達し、高卒(求人票43本)は56%が引き上げると回答しました。このほかに「未定」のところが少なくないので、それも加味すると過半数以上が引き上げると推察されます。過去10年間で一番高い引き上げになるのは確実の様相です。
2024年の初任給(愛知県)は、学歴別では次の通りになりました。これは所定内賃金の額であり固定残業代は含まれていません。(2023年6月時点調査)
大卒(総合職)
上位(25%)220,000円 中位(50%)210,000円 下位(75%)202,600円
高卒(現業職)
上位189,000円 中位181,000円 下位175,000円
また、上記の金額は求人票を単純に並べて順位を付けたものであり、それが「採れている企業の相場」を示すものではありません。求人難の時代ですから、採るにはヨソよりもわずかでも「上」でなければなりません。よって北見式賃金研究所は「採れる初任給」として次のように提案しています。
愛知県の初任給。
大卒(総合職) 215,000円 高卒(現業職)185,000円
東京の初任給。
大卒(総合職) 220,000円 高卒(現業職)190,000円
大阪の初任給。
大卒(総合職) 218,000円 高卒(現業職)188,000円
Q ネットで調べてみましたが、初任給はもっと低いのでは?
A 「2022年の初任給。東京都人事委員会調査」を見ると、大卒事務系215,499円、技術系216,302円。高卒事務系177,133円、技術系184,783円となっています。しかし、それは2022年のデータです。2024年とは2年間の差異があります。変化の激しい時代ですから古いデータでは参考になりません。
初任給引き上げ事例
卸売業のA社は、2023年に大卒10人を採る目標でしたが、辞退が相次ぎ結局0人になりました。毎年定期採用を続けてきたA社にとり衝撃的な結果で、2024年には大卒初任給を220,000円(13,000円増)まで引き上げて募集条件を一新しました。
製造業のB社は、高校(毎年の採用実績校)から「来年2024年は生徒を回せない」と言い渡されました。就職担当の教諭が指摘してきたのは初任給の低さで「168,350円はありえない」とバッサリ切られました。よって初任給引き上げを検討中です。
初任給のなかに固定残業代を盛り込んでいるところがありますが、削減・廃止の方向に進んでいる企業が少なくありません。「定額働かせ放題」」だというマイナスイメージを抱かれる懸念があるからです。
土木建築業のC社は、こんな見直しをしました。
2023年 基本給200,000+固定残業代30,000円=初任給230,000円
↓
2024年 基本給230,000円+固定残業代廃止=初任給230,000円
このC社は「若い人で大学土木科に進学する人が減って、採用難は深刻。やった分の残業代に切り替えてホワイト企業を目指す」と話しています。
初任給高騰の背景① 求人難
初任給が高騰する要因は、もちろん求人難があります。2023年卒の新卒採用は、北見式賃金研究所の調査によりますと、採用人数を未達だったところが3社に1社(ゼロだったところは5社に1社)ありました。そのため、次のようなコメントがあります。
D社。「大卒の目標人数3人に対して採用はゼロ。中途採用も行っているが、反応なし。年間休日93日がネックか」(サービス業・初任給220,000円)
E社。「高卒の目標人数5人に対して採用はゼロ。各高校別担当が再度のお願い中(大苦戦)」。(製造業。初任給169,000円)
初任給高騰の背景② 最賃引き上げ
初任給高騰の背景には、最低賃金の引き上げも影響しています。最低賃金(東京)は、次のように引き上げられました。2023年10月の引き上げ額は現時点では?ですが、もし39円(全国平均で1,000円になる)上がると次のように推移します。この時給に170時間を乗じた額が月額です。
2021年=1,041円(28円増) 月額176,970円(4,760円増)
2022年=1,072円(31円増) 月額182,240円(5,270円増)
2023年=1,111円(39円増) 月額188,870円(6,630円増)?
2023年の昇給相場は前年の倍に
2023年の昇給は、大幅な昇給となりました。北見式賃金研究所は社員に配られた賃金明細を元に昇給額を割り出す方法で昇給調査を行っています。4567月の昇給を8月に集計して発表しています(前年は14,000人のサンプル)が、2023年は昇給に対する関心が高かったので、4月昇給組のみ(6,000人がサンプル)を集めて速報を6月に出しました。その速報では、愛知県の中小企業の昇給は、全年齢(平均年齢40歳前後)で次の通りになっています。
2022年の昇給は3,500円(1.9%)になっていますが、例年ともだいたい3,000円台で推移していました。それが2023年になって例年の倍近い額6,000円(3.5%)にまで引き上がったのです。
若手は1万円以上もザラに
また、昇給調査は年代別・性別にまとめていますが、「10・20代 男性 基本給」をここに掲載します。
基本給の昇給額は前年が5,000円でしたが、2023年は8,300円となりました。特に注目して欲しいのは5,000円超のところです。10,000円以上とか30,000円以上という大きな額だった人が少なくないのがわかります。若手に対する大きな昇給は、初任給を引き上げた結果だと筆者はみています。
「(求人難+最低賃金引き上げ+物価高)→ 初任給高騰→ 若手を中心とした大幅な昇給へ」
という循環が起きているのです。この流れは大きな景気低迷がない限り当分の間続くと思います。筆者は賃金コンサルタント業を30年近く行っていますが、こんな急激な変化は経験したことがありません。
企業は募集条件の見直しをしなければ、人の採用は困難に陥りかねません。
Q 休日数は世間並みか?(大都市圏では年間115日が相場です)
Q 独身寮などの福利厚生は充実しているか?
Q 求人票の内容は惹き付けるものがあるか?
Q 会社の採用ページは充実しているか?
応募者の視線であらためて自社をチェックしてください。若い人が集まらない会社に明日はありません。(本項を執筆しているのは2023年7月)
主な骨子
対策① 昇給(今いる社員が辞めないように)
対策② 初任給の引き上げ。採用困難職種(理系・ITなど)の特別扱い。
対策③ 先輩と後輩のバランスを取る「賃金表」の作り直し
対策④ 休日数の増加
対策⑤ 独身寮の提供
対策⑥ 奨学金手当の創設
対策⑦ 男女差別なし宣言(男女間の賃金格差を開示する時代)
対策⑧ 企業認証の取得(女性活躍推進企業など)
対策⑨ 求人票の記載内容の充実事例(見本あり)
対策⑩ 求人サイトの充実(見本あり)
お持ち帰りいただける資料
- 2023年の昇給実態調査(北見式賃金研究所が独自調査したもの)
★例年のほぼ倍の昇給額になっています。 - 2024年の初任給相場(北見式賃金研究所が独自調査したもの)
★前年比で引き上げる企業が過半数に達しています。 - 2023年の年間休日数調査(ハローワークのサイトから導き出したもの)
- 北見昌朗の新著『これだけは知っておきたい 中小企業の賃金管理』(東洋経済)
開催日 | 2023年 8月29日(火)13:30~15:30[終了] 9月28日(木)13:30~15:00 11月8日(水)13:30~15:00 |
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講師 | 北見昌朗 |
形式 | リアルおよびZOOM併用 ZOOMでの参加者の方へ
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参加費 | リアル受講 3万円(税込み) zoom受講 3万5,000円(税込み) 事前振り込みが必要です。 大垣共立銀行 小田井支店 普通 44061 (株)北見式賃金研究所 北見昌朗(きたみまさお) カ)キタミシキチンギンケンキュウジョ |
同業者(社労士 税理士 経営コンサルタントの方)は、セミナーにご参加いただけません。
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