中日新聞（平成３１年２月１５日付）経済面に、北見昌朗のコメントが載りました。
初任給６万円増２８万円 就活解禁に先手、サンヨーハウジング名古屋
東海４県などで住宅建設・販売事業を展開するサンヨーハウジング名古屋（名古屋市）は今年４月、大卒営業職の初任給を従来より６万円高い２８万１千円に引き上げる。人手不足の中、新卒採用を有利に進めるのが狙い。沢田康成社長は「目指すのは業界で一番の給与水準。優秀な学生を将来の幹部に育てる」と話している。
従来の初任給２２万１千円に、新設する営業手当４万円などを積み増す。既存の社員３３８人のうち、外勤営業職１０７人の月給も固定部分を一律６万円増額してバランスを取る。いずれも別に営業歩合給がある。
担当者によると、同じ東海地方を基盤にマンションなどを手掛ける東建コーポレーションの初任給２７万円を意識した。東建も人材確保を狙って２０１６年に約５万円引き上げた経緯がある。北見式賃金研究所（名古屋市）の北見昌朗所長は「東建のみならず、他社にも挑戦状をたたきつけた形。消耗戦に打って出たのは体力がある証しだ」と分析した。
人件費は、既存社員の分だけで年間８千万円近く増える見通し。ただ、今春の入社を見込んで内定を出した学生約５０人の半数程度が辞退する「前例のない事態」を受け、３月の会社説明会解禁を前に決断した。
担当者は「近隣に好調な製造業の会社が多く、よほどの賃金を積まなければ優秀な学生が流れる」と東海地方特有の事情も語る。
給与体系は異なるものの、トヨタ自動車の１８年の初任給は２０万７千円。就職サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）の増本全・就職みらい研究所長は「２８万円は全国、全業界を見渡してもかなり高い水準で、メーカー相手にも競争力を持つ。応募段階で学生の目に留まるだろう」と話した。
