中日新聞（平成３１年２月１６日付）経済面に、北見昌朗のコメントが載りました。
若手３割１万5000円超昇給
愛知の中小 人手不足で待遇改善
北見式賃金研究所（名古屋市）は、愛知県内の中小企業の賃金上昇（2017～18年度）の調査結果をまとめた。若手社員では３割前後が１万5000円以上の昇給が実現したと回答。深刻な人手不足を背景に、企業側が待遇改善で社員をつなぎ留めようとしているとみられる。
調査は、愛知県内の145社に勤める１万714人から回答を得た。男性社員の基本給は中央値で3300円（1.9％）増、家族手当などの諸手当を含めた所定内賃金は5000円（2.8％）増だった。女性はそれぞれ、3400円（1.9％）、4000円（2.7％）増えた。
特に伸びが顕著だったのは２０代の男性社員で、基本給が5000円（3.2％）、所定内賃金が7600円（4.6％）増。１０代を含めると、所定内賃金が１万5000円以上増えた割合は25％を占めた。３０代の管理職でも32％が同程度の昇給となった。
若手に手厚い一方で、５０代の男性一般社員は所定内賃金が800円（0.4％）増と、厳しい結果になった。北見昌朗所長は「若い世代の流出を止めるための防衛的昇給。中小企業への負担は大きく、力のない企業はついていけない」と分析している。
