中日新聞（令和元年７月１１日付）社会面に、北見昌朗のコメントが載りました。
かさむ人件費 悩む中小 最低賃金引き上げ続く
政府が最低賃金の引き上げを続けている。法に基づき国が決める賃金の下限で、参院選では与野党tもアップを訴えている。働くひとの懐が温かくなる施策だが、中小企業にとっては、なかなかの重荷。強制的な亭gんアップより、中小企業支援を優先すべきだとの声が上がる。（西山輝一）
コンサルタント業の北見式賃金研究所（名古屋市）の北見昌朗所長も「人件費の上昇に伴って体力の弱い企業が消え、強い企業が残る。結果として中小の弱体化や格差拡大につながるのではないか」と指摘する。
