中日新聞（令和５年７月７日付）に、北見昌朗のコメントが載りました。
中小企業の７割が初任給を増額 過去２年 北見式賃金研究所調べ
中部主要 愛知 業界横断 就活・採用
背景に最低賃金の上昇
中小企業で大卒や高卒の新入社員の初任給を引き上げる動きが相次いでいる。中小企業の給与に詳しい北見式賃金研究所（名古屋市）の調査では、この２年で７割が大卒初任給を引き上げた。北見昌朗所長は「原材料高で利益が減る中でも給与を上げないと人が集まらない現状がある」と厳しい実態を指摘する。政府が「全国平均１０００円」を掲げる最低賃金の上昇も背景にある。（平井良信）
北見式賃金研究所が愛知県内の中小企業に実施した調査によると、２０２４年４月に採用する大卒新人の初任給（所定内給与）を引き上げると回答した企業は６８社のうち３０社（４４％）。２３年４月に初任給を引き上げたのは２２社あり、この２年間で約７割が増額を決めた。
調査した企業の２４年の大卒初任給の中央値は２１万円。中には、１年で４万円以上の増額を予定している企業もあった。
北見氏は「これほどの引き上げはバブル景気の時以来だ」と衝撃を受ける。ただ、ロシアのウクライナ侵攻や円安による原材料費の高騰で中小企業の経営は厳しい。人材の獲得競争は激化しており、初任給を引き上げる企業からは「今年の新卒の獲得で苦戦したので、来年は初任給を引き上げる」（製造）との声が聞こえる。
加えて北見氏は「最低賃金の引き上げが企業経営者への大きな圧力になっている」と指摘する。政府は現在の全国平均時給９６１円を１０００円に引き上げたい意向で、厚生労働省の中央最低賃金審議会が議論を行っている。最低賃金が時給１０００円になった場合、平均的な月１７３時間労働で月額１７万３０００円になる。金額を抑えられてきた高卒の初任給では、最低賃金を下回らないように配慮する必要が出てくる。
多くの中小企業では価格転嫁が進んでおらず、労務費を十分に割く余裕がないのが実情だ。北見氏は「人手不足や最低賃金の上昇で、中小企業は強迫観念に駆られて初任給を引き上げざるを得ない。利益が出ている大企業は、中小企業の労務費の上昇も含めた価格転嫁に応じるべきだ」と話す。
