なぜ有能社員が「嘱託」「参事」に祭り上げられ給料激減するのか
プレジデントオンラインで、北見昌朗の執筆した記事が掲載されました。
『なぜ有能社員が「嘱託」「参事」に祭り上げられ給料激減するのか』です。
お読み下されば幸いです。
実力もやる気もあるのに、突然お払い箱に
最近、「こころの定年」なる言葉をよく耳にする。
定年間近の年齢になり、「誰の役に立っているのか」「このまま時間が流れていっていいのだろうか」などと社内での自分の価値に疑問を抱き、自信を失いかけている状況を言う。
サラリーマンがある程度の年齢になると、会社でどこまで昇進できるのか、先が見える。50代の後半になると、定年まであと数年ということになり、指折り数えてしまう向きもある。ましてや60代になると、「これで人生も終わった」などという消極的な言葉も出がちだ。このように中高年の社員のやる気を削ぐことは、会社にとっても大きな損失のはずだ。そこで企業の中高年の活性化策を考えてみたい。
【55歳の役職定年を機に居場所を見失う人々】かくいう著者も昭和34年生まれで、間もなく56歳になる中高年である。サラリーマン時代に親しかった同僚は、定年を数年後に控えている者が少なくない。彼らとは年に1度飲む機会があるのだが、その多くは元気がない。その理由は、「役職定年制」という制度の影響だ。
役職定年制、略して「役定」は、50代にして管理職から降ろされることである。
課長・部長・課長と呼ばれていた人が一夜にしてヒラになり、参事など意味不明な肩書きをもらうことになる。
管理職から降りたといっても、実際にやる仕事は従前とあまり変わらない場合が多い。責任の大きさも変わらない。変わるのは給与の方で、ガタッと落ちるのがフツーだ。
このように「役定」を迎えた中高年サラリーマンは、役員を除いて、仮に能力が落ちていなかったとしても、年齢という壁に阻まれて、ドスンと落とされてしまう。
年齢という基準を作って、それに達した社員をヒラに落とす仕組みは、会社にとって有益な制度になっているのだろうか？ 現代の50代というのは肉体年齢や精神年齢の個人差はあるものの、元気な人ならば、まだまだ能力発揮の余地があるはずだ。
特にホワイトカラーは、肉体労働をしているわけではないので、50代から能力が落ちるわけではない。逆に、脂が乗り切っている人の方も多いだろう。私がコンサルティングしている企業でも、彼らの底力をしっかり活用し、業績につなげるケースは多い。
とはいえ、第一生命主催の「サラリーマン川柳」には、こんなのがあった。
「定年前 仲人した男（こ）の 部下になり」（淋人）
まさに50代のサラリーマンの悲哀を込めた川柳で、複雑な心境が込められている気がするので、少しも笑えない。当の本人にしてみれば、「もう自分は会社にとって要らない存在かも……」という気持ちにさせられているのだろう。
元管理職が「嘱託さん」と呼ばれる日
【60歳の定年を機に「嘱託」になり身も心も落ちてしまう人々】65歳までの継続雇用が法で義務化されたが、それでも多くの企業は60歳定年のままだし、それ以降の雇用は「嘱託」という立場が一般的だ。給与は現役社員の７割から５割程度まで落ちることが多い。
60代の継続雇用は、妻にとっては有り難い制度であるようで、サラ川にはこんな句まである。
「定年の 延長決まり 妻元気」（うつ蝉）
このように家庭では、歓迎される継続雇用だが、当の本人の会社での居心地は必ずしも良いとは限らない。会社では、定年後の人のことを「嘱託」と呼ぶところが多い。このように「嘱託」と呼ばれてしまうと、当の本人は「あなたには期待していないよ」と言われたような気持ちになるだろう。
そもそも、この「嘱託」とは、どんな意味なのだろうか？ 辞書をひいてみたら、次のように載っていた。
「仕事を頼んで任せること。委嘱」「正式の雇用関係や任命によらないで、ある業務に従事することを依頼すること。また、その依頼された人やその身分」
わかったような、わからないような解説である。仮に、若い社員から「嘱託さん」と呼ばれたら、どんな気分になるかと想像して欲しい。良い気分になる人は皆無のはずだ。
話は変わるが、そもそも年齢に対して持つイメージは、時代とともに随分変化してきたと思う。それを感じさせるのはサザエさんだ。お父さんの波平は、54歳という年齢で、現役の社員である。
だが、現代人の感覚からして、波平が54歳に見えるだろうか？ NOだと思う。妻のフネさんが50歳だとは到底思えないだろう。サザエさんにしても24歳という若さだ。その年齢でタラちゃんがいるのだから、20歳そこそこで子供を産んだことになる。マスオさんだって28歳には見えない。
サザエさんという漫画は昭和20年代に誕生した。だから、その時代では、そんな感覚だったのだ。戦後60年以上経たのだから、もう年齢に対する感覚を一新しても良いのではなかろうか？ イマドキの60代は、決して老け込んでいない。まして50代はバリバリのはずだ。
60代を「第２現役社員」と呼べ
中高年の活性化は、企業にとり、大きな課題になっていると想像する。会社の就業規則は、昔ながらの感覚を引きずっているものが多いので、それを一新することを提案したい。
【提案１】年齢で一律に引きずり落とす「役職定年制」を廃止する
幹部は年齢ではなく、能力によって抜擢されるべきだ。給与についても、幹部として続行する者には、更に賃上げがあっても良い。
【提案２】60代のことを「第２現役社員」と呼ぶ
これからは年金制度のことを考えても、65歳まで勤務するほかない時代である。だから当の本人も自覚を持って勤務してもらいたい。そこで60代の従業員に対する呼び方も変更したい。「第２現役社員」というネーミングはいかがだろうか？?「嘱託」と呼ばれるよりも良いと思う。
【提案３】60代になっても年金を意識せず働く
60代の給与は、年金を併給することを前提にして決定されていることが多い。だから一般的には、月額20万円前後になっているケースが多い。しかしながら、年金は徐々に65歳まで支給されなくなるのだから、最初に年金ありきという感覚は捨て去っても良いのではないかと思う。
働きぶりが現役社員と何ら変わらない場合は、会社は給与もやる気が出る金額にすれば良い。例えば、30万円でも、40万円でも良いのではないか。会社にしてみれば、従業員に払った給与以上の働きをしてくれれば良いはずだ。
北見昌朗 きたみ・まさお
歴史に学ぶ賃金コンサルタント
経済記者を経て独立、（株）北見式賃金研究所を設立して所長に就任。名古屋で中小企業向けに昇給や賞与の提案を行う。「ズバリ！ 実在賃金」という独自の賃金調査を行う。
http://www.zubari-tingin.com/
