賃上げ“世代格差”発覚！ なんで40・50代だけが「塩対応」なのか
プレジデントオンラインで、北見昌朗の執筆した記事が掲載されました。
『賃上げ“世代格差”発覚！ なんで40・50代だけが「塩対応」なのか』です。
お読み下されば幸いです。
16年ぶりの高水準賃上げは、大手のエリート・サラリーマンだけ
政府は今春、アベノミクスによる景気回復を国民に実感してもらおうと、企業に対してベアを要請しました。閣僚の中には「賃上げできなかったらアベノミクスは失敗」だと発言する者もいました。
久しぶりに話題が多かった春闘ですが、新聞報道によると、政府の要請に応じて大手企業は積極的に賃上げをしたようです。経団連の第１次集計によると、定期昇給とベースアップ（ベア）などを合わせた月額の賃上げ額は平均７６９７円。16年ぶりに７０００円超になったそうです（２０１４年４月１６日発表）。また、連合も例年を大幅に上回った賃上げを獲得したと発表しています。
しかし、水を差すようですが、このような新聞報道は鵜呑みにはできません。
日本には多くの企業がありますが、その中で経団連に加入しているのはごく少数の大企業だけです（第１次集計は東証１部上場で従業員５００人以上の企業41社が対象）。労組にしても、組織率が低下して現在は１７．７％（厚生労働省調査）。つまり、「ベア」や「賃上げ」の実現は、一部の“大手企業のエリート・サラリーマン”に限定された話なのです。
国税庁の統計によると、民間サラリーマンは５４００万人います。その年収はここ数年、ほぼ毎年のように落ちてきました。統計を細かくみると、減収した人の多くは中小企業に勤務していたり、非正規雇用だったりします。私は、サラリーマンの7割以上を占めるといわれる中小企業の社員の給与や、非正規従業員の給与までがしっかり上がらない限り、全体の底上げになったとは言えないと考えています。
４月、私が代表を務める北見式賃金研究所では、愛知県下に本社がある顧客企業（従業員数３００人以下の中小企業３４社）の３５０４人（男性２８８０人、女性６２４人）に賃上げに関する調査をしました。
果たして基本給は、昇給前と昇給後で、どう変わったか（諸手当の増減は対象外）。
まずは昇給の有無を、会社単位および従業員単位の双方で調べました。結果は次の通りです。
中小企業でベアを受けたのはたった１割
【会社単位】
ベアあり*…９％
定昇のみ**…８５％
昇給なし…６％
減給…０％
*賃金の一律の底上げ
**１年間勤務したことによる昇給
【従業員単位】
ベアあり…１４％
定昇のみ…７２％
昇給なし…１３％
減給…１％
このように実際にベアを受けたのは、従業員のせいぜい１割ちょっとにすぎないことがわかりました。１割ちょっとです。定期昇給のみが大多数で、これでは景気回復の恩恵が浸透しているとは到底言えません。
また、昇給額も調べました。
昇給額の相場は、「中位数」という基準で判断しました。中位数とは、上から順番に並べた場合のど真ん中の人のことを意味します。それは「平均値」とは少し違います。
「昇給の平均値」を出す場合は、一般的に「昇給のあった人の平均値」を出しますので、そこには「昇給のなかった人」は除外されてしまいます。これに対して中位数は「昇給がなかった人」まで含めた分布図を作るので、文字通りど真ん中の人のことを指すわけです。
最初に「男性」全体の昇給（ベア＋定昇）を見てみると中位数は３７００円（１．６％の賃上げ）でした。ただし、分布図を見てみると減給の人が２％いて、昇給が０円だった人も１３％いたのがわかります。
次に、この男性の昇給を「年代別」に見てみましょう。
すると、大きな差が生じていることがわかります。１０代・２０代の昇給の中位数は４６００円（２．２％）でした。３０代のそれも４５００円と健闘しました。
賃上げの非情な年代別格差、ベテラン社員はつらいよ
しかしながら４０代は３０００円（１．９％）に落ち、５０代となるとさらに１０００円（０．３％）にまで落ち込んでしまいました。しかも、昇給０だった人が３７％を占めて最多層になっているのです。
中小企業は最近求人難に陥っていますので、若手の確保・定着に苦労しており、初任給を引き上げるなど多めに昇給したことがわかります。そうした若者重視の賃上げの影響か、中高年には渋かったようです。
賃上げされた企業の率自体、大手企業に比べれば中小企業はかなり低い上に、年代別に見ると、こうした格差があることも明るみに出たのです。
この「配分格差」は何を示唆しているのでしょうか。
私は来年以降、仮に賃上げがあったとしても「若者優遇、ベテラン層冷遇」という図式が継続される可能性があると考えます。
なお、「女性」の昇給は３８００円（１．９％の賃上げ）でした。ただし、昇給が０だった人も９％いました。５０代の女性の最大多数は昇給０でした。
大手企業は業績を上げていますが、その一方で、取引先の中小企業に対して価格の引き下げをしているとの情報もしばしば耳にします。そうやって大手が中小から収奪することで、業績を上げるという形は正しいとはいえず、格差社会を助長させかねません。
こうした弱肉強食のような関係がまかり通った結果、大手の多くが賃上げするけれど、中小はごくわずかしか賃上げできず、しかもベテラン層がしわ寄せを食うというのであれば、それはあまりに残酷で残念な結果と言わざるをえません。
２０１４年は、物価が上がりました。消費税も上がりました。電気代も上がりました。社会保険料だってじわじわと上がっています。世の中は、給与にもいよいよアベノミクス効果が出始めた、といった好意的な受け止め方をする向きが多いのかもしれません。
しかし、私にはサラリーマンの大多数を占める中小企業に勤務する庶民の暮らしは、むしろ楽な方向に向かってはいないと感じています。
北見昌朗 きたみ・まさお
歴史に学ぶ賃金コンサルタント
昭和３４年生まれ。名古屋市出身。（株）北見式賃金研究所代表。中小企業の賃金を実態調査した「ズバリ！ 実在賃金」で定評がある。http://www.tin-age.com/
