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「定額残業代」のため基本給の低さがスッポンポンに

名古屋商工会議所の会報誌『那古野』（平成２８年３・４月号）に北見昌朗が記事を投稿しました。今年は、連載になります。

第１回目　初任給を見直そう「金額だけでなく内訳も問われる時代に」


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求人難を反映して、初任給を引き上げる動きが顕著です。

北見式賃金研究所は、平成２７年に入社した人の初任給を調査しました。顧客の中で、愛知県下の中小企業（従業員３００人以下）である１０４社の初任給データを入手しました。その中で１９社が前年よりも引き上げており、約２割に達しました。

大卒男子の場合、２０万８千円が相場でした。上（上位２５％）は２２万円、中（中央値）は２０万８千円、下（下位２５％）は２０万円でした。

高卒男子の場合、１７万３千円が相場でした。上は１８万２千円、中は１７万３千円、下は１６万５千円でした。

大卒女子の場合、２０万円が相場でした。上は２０万９千円、中は２０万円、下は１８７千万円でした。

高卒女子の場合、１７万円が相場でした。上は１７万７千円、中は１７万円、下は１６万５千円でした。

特に大卒の初任給を引き上げる動きが顕著です。

給与というものは、単に金額だけではなく、内訳も重要です。求職者が、その初任給の金額と内訳を見て、どんな印象を持つかが問題です。

例えば、こんな初任給も目にしました。初任給２０万円なのですが、その内訳は「基本給１３万円＋付加価値手当２万円＋業績手当５万円」となっていました。求人票を見る学生にしてみれば「付加価値手当とは何？　業績手当は業績が下がったら無くなるの？」などという疑問が沸くことでしょう。特に意味が無い手当ならば基本給に組み入れた方がスッキリします。

各種手当の中で、今後クローズアップされるのは「みなしの時間外手当」です。この「みなしの時間外手当」は「定額時間外手当」とも言われています。

この手当がありますと、例えば「初任給２０万円ということで入社したら、実は基本給が１８万円で、みなし時間外手当が２万円だった」などという不満が起きかねません。

そこでハローワークも問題視をするようになりまして、求人票には「○×手当は時間外労働の有無にかかわらず固定時間外手当として支給し、○時間を超える時間外労働分は追加で支給する」などと記載するように指導し始めました。

そこで問題になるのは「みなしの時間外手当」を除いた基本給の金額です。会社によっては、「みなしの時間外手当」の部分が大きいので、それを除くと、貧弱な初任給になってしまうのです。北見式賃金研究所の調査に基づく前述の初任給には、問題の「みなしの時間外手当」が含まれています。それを除外しますと、多くの会社が求人の土俵に登れなくなってしまいます。この手当を採用しているのは、卸売業の営業外勤、製造業の商品開発、小売業の店頭販売などで目立ちます。今後、この問題に多くの中小企業が直面することになるでしょう。

経営者に問われるのは、労働基準法に基づいた、曖昧さの無い、わかりやすい給与の払い方です。