【100年企業・老舗中小】地元の他社社労士から「期間３年・費用1000万の昭和型職能給」を提案された相談事例
一般的な社労士が提案する、完成までに3年・1000万円を要する昭和型の古い職能給制度や膨大な職務調査は、仕事が流動的な中小企業の現実には適合せず、完成した頃には実態とズレて無意味になります。
北見事務所は「調査のための調査」を排除し、現状のリスクを暴く労務診断や『ズバリ！実在賃金』による実際の給与把握を経て、わずか半年で規程改定から社員説明会、労基署届出までをスピーディーに仕上げます。さらに作って終わりにせず、顧問料の中で毎年のメンテナンスを行い、法改正や実態に合わせて制度を守り続けます。
当社は鹿児島県です。社歴が１００年以上になる会社です。賃金制度の整備が課題なので、地元鹿児島の社会保険労務士の先生にご依頼しました。ホームページでは賃金制度作りで実績があると書かれていました。その社労士が提案してきたのは職能級制度で、先生は何十年も前に勉強した頃のものでした…。
（鹿児島県・製造業・社員１００人・６０代・社長）
今日は、中小企業の賃金制度のことで相談させてください。当社は鹿児島県で製造業を営んでいます。社歴は１００年以上、社員は約１００人。長く続いてきた会社ですが、中小企業の賃金制度だけは、どうしても時代に合わなくなってきました。 .
正直、見た瞬間に嫌な予感がしました。大昔の職能給の賃金表だったんです。５０年以上前、昭和の時代に普及した制度を、そのまま写したような内容でした。昔の教科書に載っていたような、典型的な職能給制度です。 .
若い社員からは、「何を頑張れば評価されるのか分からない」「差がつかない」という声も出ています。だからこそ、中小企業の賃金制度をきちんと整えようと思ったんです。 .
「まず、課業の洗い出しをする職務調査に１年間」
「次に、職務分析に半年間」
「さらに、社員の意識を測るモラルサーベイに半年間」
などなどで、中小企業の賃金制度を作るのに合計３年間かかりますと。 .
３年後の中小企業の姿なんて、正直、誰にも分からない。原材料費も人件費も不透明な時代です。そんな中で、「３年待ってください」と社員に言えるだろうか、と。 .
「調査のための調査」
「制度のための制度」
という中小企業の賃金制度づくりはやりません。
① 労務診断書の作成
まず、今の就業規則・賃金規程・運用実態を整理し、リスクと課題を一枚の労務診断書にまとめます。
② 「ズバリ！実在賃金」による賃金診断
制度上の賃金ではなく、残業・手当を含めた「実際にもらっている賃金」を正確に把握します。
③ 賃金改定案の作成
現実の賃金を壊さず、将来に向けて整理していく移行案を作ります。
④ 就業規則・賃金規程の作成（改定）
制度と実態がズレない規程に整えます。
⑤ 社員説明用資料の作成
なぜ見直すのか、何が変わるのか、変わらないものは何か。社員目線で整理します。
⑥ 求人表の作成
新制度に合わせ、ハローワーク用求人表を整えます。
⑦ 社員説明会の実施
社長の言葉で制度の背景を伝えます。
⑧ 労基署への届け出 ― 完了
さらに、顧客ごとの事業所台帳を作っています。従業員１０人以上、５０人以上などの区分を管理し、労基署に出すべき資料を、きちんと対応します。
自社の給与水準は、地域の「世間相場」と比べてどうなのか？
豊富な実在データをもとに、貴社の賃金水準をズバリ無料診断いたします。
