労務費の価格転嫁 弁護士セミナー
インフレが激しくなるとともにベースアップが課題になっています。そこで問題になるのが価格転嫁です。
政府は、賃上げ原資を確保するために価格転嫁を奨励していますが、実際に取引先に受け入れてもらえるかどうかわかりません。大手とその協力工場とでは力関係に差があります。
また
「値上げしたら、取引を切られるのではないか」
という恐怖感から自粛してしまうことも考えられます。
そこで「労務費の価格転嫁」をテーマとして、公正取引委員会が公表している「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を中心に、弁護士に説明をしていただきます。
中小企業が取引先を相手に提訴することはあまりないと思いますが、法的知識を身に付けておくことは有益です。
参考資料
公正取引委員会は令和６年２月、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について」を公表しました。
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html
ＮＨＫ報道
“中小企業 賃上げ広がるも人件費の価格転嫁は不十分” 国調査 2024年4月23日 今年度、ベースアップを行う中堅・中小企業は、全体の6割以上に上るという国の調査結果がまとまりました。ただ、同じ調査では、人件費を十分に取引価格に上乗せできていない企業が全体の半数前後に上っていて、持続的な賃上げに向けては、取引先の理解をいかに得ていくかが課題となっています。 この調査は、財務省が4月5日時点で全国の1125社を対象に賃上げの方針などを聞き取ってまとめました。 それによりますと、今年度ベースアップを実施すると回答した企業は ▽大企業で昨年度より3ポイント余り多い81％ ▽中堅・中小企業も、昨年度より8ポイント余り多い63％に上り 賃上げの動きの広がりを示す結果となりました。 また、ベースアップの引き上げ率を尋ねたところ、「3％以上」と回答した企業は ▽大企業で68％ ▽中堅・中小企業でも52％と いずれも半数以上に上りました。 一方「人件費を取引価格に上乗せできているか」という質問に対しては、「十分にはできていない」とか、「全くできていない」と回答した企業が ▽大企業で44％ ▽中堅・中小企業で50％と いずれも半数前後に上っていて、賃上げの動きを持続していくためには、いかに取引先の理解を得て、原資を確保していくかが課題となっています。
| 開催日 | ２０２４年 ６月２８日（金）１３：３０～１５：００ |
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| 形式 | リアルおよびＺＯＯＭ併用 ＺＯＯＭでの参加者の方へ
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| 参加費 | １万５，０００円（税込み／リアル受講・zoom受講とも） 事前振り込みが必要です。 大垣共立銀行 小田井支店 普通 ４４０６１ （株）北見式賃金研究所 北見昌朗（きたみまさお） カ）キタミシキチンギンケンキュウジョ |
同業者（社労士 税理士 経営コンサルタントの方）は、セミナーにご参加いただけません。
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