事故が起きてからでは遅い！労災を防ぐためのセミナー
労災事故が起きると労基署が現場に調査に来ることがあります。
そこで機械の不備や労働環境に問題があると労基署から指摘され、場合によっては業務停止や安衛法違反で書類送検などということもあり得ます。ほとんどが正しい知識がないために起こる違反です。
どなたか専門家に指導してもらえたらいいですね。
そこで北見事務所は、専門家を見出しました。現場に入って、従業員も巻き込んで指導して下さいます。
労働安全衛生法で定められた職長教育できていますか？
法改正により、食品製造業においても、令和５年４月から職長教育が必要になりました。それに備えるため、北見事務所は専門家を招いたセミナーを開きます。
演題「現場リーダーの監督力を上げろ！ 職長教育の概要と行動科学に基づく監督力改善法」
職長・現場リーダーは現場の労災防止の要です。
令和５年４月１日から製造、建設業、電気、ガス、機械修理、自動車整備業に加えて食品製造業、印刷、新聞、製本業も対象の義務になります！
職長教育とは
職長やその他、作業現場において労働者を直接指揮監督する者に対して、新たにその職務に就く際に、事業者が実施する安全衛生教育（安衛法第60条）。
作業現場における安全衛生の水準は、現場で労働者を直接指揮監督する者の指導力や対応に左右されるため、職長教育の実施が義務づけられています。
実施が義務づけられている業種は、建設業、製造業（一部適用除外）、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業でしたが、令和５年４月１日から食料品製造業等も加わりました。
対象者は作業現場において労働者を直接指揮監督する者であり、その名称が班長、工長、作業長、世話役など職長ではない場合も該当します。
| 開催日 | ２０２４年 ３月１８日（月）１３：３０～１５：００［終了］ ６月１７日（月）１３：３０～１５：００［終了］ ９月２日（月）１３：３０～１５：００［終了］ １１月１１日（月）１３：３０～１５：００ |
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| 講師 | 労働安全衛生の専門家 |
| 会場 | （株）北見式賃金研究所（地図） |
| 形式 | zoomを使います。講師は北見式賃金研究所にいて、そこから発信します。 zoomでの参加者の方へ
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| 参加費 | １万円（税込／リアル受講・zoom受講とも） 事前振り込みが必要です。 大垣共立銀行 小田井支店 普通 ４４０６１ （株）北見式賃金研究所 北見昌朗（きたみまさお） キタミシキチンギンケンキュウジョ 登録番号 Ｔ８-１８００-０１０４-５３１７ |
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