家族手当・住宅手当の見直しを
「努力給」と「属人給」
諸手当の中には、いろいろな種類がありますが、性格別に分類すると次のようになります。
努力給（役職手当、資格手当等）
努力して勝ち取るもの
属人給（家族手当、住宅手当等）
努力とは無関係でもらえるもの
属人給が大き過ぎると能力主義から離れる
会社としては当然能力主義の色彩を強めたいはずです。しかし、現実の賃金は必ずしもそうなっていません。
Ａ社
太郎 ３０歳。未婚。大学を出て入社して８年目。係長。親元から通勤。
次郎 ３０歳。既婚（扶養の配偶者＋２人）。勤務年数０年。無役。
２人の賃金は次の通りでした。
Ａ社では、家族手当は「扶養の配偶者１万５，０００円＋１８歳までの子１万円」、住宅手当は「扶養家族を有する賃貸住宅居住者３万円、扶養家族を有する持ち家居住者１万円」となっていました。
家族手当は住宅手当とセットで検討すべき
前述の手当を合計してみましょう。
太郎
努力給（役職手当２万円、資格手当１万円） ＋ 属人給ゼロ ＝ ３万円
次郎
努力給ゼロ ＋ 属人給（家族手当２万５，０００円、住宅手当３万円＝ ５万５，０００円
属人給のウエートが大き過ぎると、能力主義から遠ざかる。家族手当と住宅手当は年間で合計６６万円になります。
仮に人事考課で「Ａ」を取って昇給や賞与が多くなったとしても、その額はしれていますから、結局年収を左右するのは「家族の有無」とか「住宅の有無」になります。
これでは人事考課を行う意味すらありません。
家族手当や住宅手当はいっそのこと廃止した方が良いのか？
Ａ
考え方によりますが、個人的には家族手当（子供分）を残した方が良いと思っています。
無ければ社員から「福利厚生がない」と不満をいわれかねませんし、採用面でも不利です。
そこで「少額でも良いので残した方が良い」というのが考え方です。
家族手当の見直し
【見直し前】
配偶者…… １万円
子供…… ５千円（高卒まで、２人まで）
【見直し後】
配偶者…… 廃止
子供…… １万円（大卒まで、人数制限なし）
★オカネが要るのは大学入学後
★大学院に行く場合は支給
★引きこもりには支給せず
住宅手当の見直し
【見直し前】
扶養家族を有する賃貸住宅居住者……３万円
扶養家族を有する持ち家居住者…… １万円
【見直し後】
「３万円」を調整手当として支給（逓減方式で減額へ。今後の該当者は支給せず）
「１万円」を調整手当として支給（逓減方式で減額へ。今後の該当者は支給せず）
役職手当・資格手当を拡充へ
【見直し前】
係長…… ２万円
主任…… １万円
（資格手当）なし
【見直し後】
係長…… ３万円に拡充
主任…… ２万円に拡充
公的ライセンスの取得者に手当を支給します。
家族手当や住宅手当を廃止・減額したら
賃金ベースが下がってしまうが、その点は？
Ａ
浮いた分は、基本給の引き上げに回したい。イマドキは求人難ですから、基本給の多寡は採用に響きます。インフレ時代ですから、基本給表を毎年書き換えることで競争力を維持するべき。
東京都の中小企業ならば、２０２５年の大卒初任給は次の額以上。
通常の中小企業 ２２万円（年に数人補充する程度の会社）
積極型の中小企業 ２４万円（毎年１０人以上採用する会社）
この金額は基本給であり、諸手当は含まれていません。
基本給は、身体に例えてみれば「背骨」。そこができていない会社が手当を積み重ねても、それは総額の辻褄合わせに過ぎません。
基本給表をアップデートして賃金体系を整えることが何よりも重要。
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