中小企業の60代前半層の賃金は？ 2024年度版
社員３０人未満の会社の賃金データを紹介
２０２４年度の賃金データを解説しています。
社員３０人以上３００人未満の会社の賃金データは、セミナーにご参加されればもらえます。 これから紹介する「一般の男性社員」とは「係長以下の男性社員」という意味です。東京都 一般の男性社員の賃金相場
愛知県 一般の男性社員の賃金相場
大阪府 一般の男性社員の賃金相場
管理職の賃金相場
管理職とは、部長および課長の人を指します。
管理職の賃金は、上位２５％、中位５０％、下位７５％という形で整理して、次のようにとらえています。
上位２５％から中位５０％の人 ＝ 部長級
中位５０％から下位７５％の人 ＝ 課長級
ここで紹介するデータは「中位数」のものです。
東京都 管理職の賃金相場
愛知県 管理職の賃金相場
大阪府 管理職の賃金相場
（株）北見式賃金研究所は 全国対応です。北海道から沖縄県に至るまで、初任給を徹底調査しています。
６０歳以降の賃金の課題は？
従来の賃金水準は、「厚生年金」および雇用保険の「高年齢雇用継続給付金」を定年後に受給する前提で設定されていると考えられる。
特に「高年齢雇用継続給付金」を前提に、最大受給率となる定年前の６０％で設定する事例は多い。
ところが
高年齢雇用継続給付金は令和７年度に半減、その後段階的縮小が決定
厚生年金も令和３年４月２日以降６０歳になる者から、６５歳からしか支給されなくなる（男性の場合）
高年齢雇用継続給付の削減・段階的廃止
年金の支給開始年齢の引き上げ
６０歳超えても重い負担は続く
ライフスタイルの変化により、６０歳を超えてもこんな負担
- 晩婚化により６０歳過ぎてもこどもが成人しておらず、学費を支払い続ける
- 住宅ローンを定年後も支払わなければならない
→ 令和２年１０月５日の日経新聞記事では、住宅ローンの完済年齢は平均７３歳に！（５年前調査から５歳上昇） - 定年後は会社からの賃金のみで生活しなければならない
ところが
- 現在の再雇用後賃金相場では生活そのものが成り立たなくなる可能性大
- 同一労働同一賃金の観点から定年後の賃金があまりに低い場合は、問題視される可能性あり
あらためての賃金設計が必要！
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