給与トップ>　子供手当>　＜会社の対応策その①＞家族手当の見直し

家族手当を「子供手当」に変更を！

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家族手当見直し　配偶者控除拡大に伴う緊急アンケート家族手当見直し　配偶者控除拡大に伴う緊急アンケート

「配偶者控除」の廃止で考えられる
「女性の働き方の変化」と「会社の対応法」

パート主婦の面接

＜会社の対応策その②＞　地域限定正社員制度の整備

「配偶者控除」が廃止されたら、こんなことが考えられるのではないだろうか？

主婦Ａ子さんは、子供が中学生になり、少し子育てが楽になった。これまでは、地元の食品スーパーで勤務していた。勤務時間は９時から１５時で、平日のみ週５日勤務していた。時給は８５０円だった。

Ａ子さんは、「配偶者控除」が廃止されたので、店長にこんなお願いをしてみた。

「勤務時間を延ばしてほしい。９時から１７時までで、平日のみの週５日勤務にしてほしい。そして時給を上げてほしい。賞与も出してほしい」

だが、店長の答えはＮＯだった。そこでＡ子さんは、転職を決意して探した。そこで見つかった求人は某ドラッグストアだった。その会社は愛知県下に１００店舗ある大手で、こんな求人広告を出していた。

「地域限定の正社員募集中！　転勤なし。月給で１５万５千円。賞与あり。勤務時間は１日７時間。平日のみ勤務も可」

Ａ子さんは、すぐ面接に行った。そこで、こんな説明を受けた。

「勤務地はこの店で、転勤はありません。給与は日給月給制の１５万５千円で、１時間に換算すれば約１千円です。転勤もある正社員に比べれば、額は低くなりますが、賞与も年２回（年間で２ヶ月分）支給され、退職金制度もあります。勤務時間は９時から１７時まで（途中休憩が１時間）で１日７時間勤務。週休２日制です。月間の労働時間は、７時間×５日間×４．３週ということで合計１５０時間３０分です。それから仕事を覚えて時間帯店長になれば役職手当が付きます」

話を聴いて、Ａ子さんの眼はキラキラしてきた。まず嬉しかったのは、転勤無しという点だった。お店は徒歩５分の距離で、何よりそれが嬉しかった。そして給与の高さと賞与があるところが気に入った。

Ａ子さんは、入社を即決した。
「是非、入社させて下さい。時間帯店長を目指して頑張ります」

こんな訳で、Ａ子さんという人材は、食品スーパーからドラッグストアに移ってしまった。

こんな感じで職業選択が進むのではなかろうか？　会社に求められるのは、勤務形態の多様化に対応した柔軟な対応力だ。

そこで筆者が提案したいのが、地域限定正社員という制度である。この地域限定正社員というのは、転勤無しで、職種限定ということだ。例えば、こんな感じである。

賃金 １７万２千円（８時間×５日間×４．３週×時給１千円）
賃金形態 日給月給制
勤務時間 ８時間
休日 週休２日制（年間休日１０４日）
賞与 あり（ただし正社員よりも低い）
退職金 あり（ただし正社員よりも低い）
雇用期間 定め無し

また、変形タイプとして、週３日休日という限定正社員もありえるかもしれない。例えば、こんな感じである。

賃金 １７万２千円（時給に換算すると１千円）
賃金形態 日給月給制
勤務時間 １０時間
休日 週休３日制（年間休日１５６日）
雇用期間 定め無し

「年間休日１５６日」というのは求人のキャッチコピーとして受けるだろう。働く人の多様なニーズにどう応えるか、会社の知恵の見せ所である。

この地域限定正社員という制度を導入するには、就業規則の整備が必要なことは申し上げるまでもない。