給与トップ> 子供手当> <会社の対応策その①>家族手当の見直し

家族手当を「子供手当」に変更を!

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「配偶者控除」の廃止で考えられる
「女性の働き方の変化」と「会社の対応法」

パート主婦の面接

<会社の対応策その②> 地域限定正社員制度の整備

「配偶者控除」が廃止されたら、こんなことが考えられるのではないだろうか?

主婦A子さんは、子供が中学生になり、少し子育てが楽になった。これまでは、地元の食品スーパーで勤務していた。勤務時間は9時から15時で、平日のみ週5日勤務していた。時給は850円だった。

A子さんは、「配偶者控除」が廃止されたので、店長にこんなお願いをしてみた。

「勤務時間を延ばしてほしい。9時から17時までで、平日のみの週5日勤務にしてほしい。そして時給を上げてほしい。賞与も出してほしい」

だが、店長の答えはNOだった。そこでA子さんは、転職を決意して探した。そこで見つかった求人は某ドラッグストアだった。その会社は愛知県下に100店舗ある大手で、こんな求人広告を出していた。

「地域限定の正社員募集中! 転勤なし。月給で15万5千円。賞与あり。勤務時間は1日7時間。平日のみ勤務も可」

A子さんは、すぐ面接に行った。そこで、こんな説明を受けた。

「勤務地はこの店で、転勤はありません。給与は日給月給制の15万5千円で、1時間に換算すれば約1千円です。転勤もある正社員に比べれば、額は低くなりますが、賞与も年2回(年間で2ヶ月分)支給され、退職金制度もあります。勤務時間は9時から17時まで(途中休憩が1時間)で1日7時間勤務。週休2日制です。月間の労働時間は、7時間×5日間×4.3週ということで合計150時間30分です。それから仕事を覚えて時間帯店長になれば役職手当が付きます」

話を聴いて、A子さんの眼はキラキラしてきた。まず嬉しかったのは、転勤無しという点だった。お店は徒歩5分の距離で、何よりそれが嬉しかった。そして給与の高さと賞与があるところが気に入った。

A子さんは、入社を即決した。
「是非、入社させて下さい。時間帯店長を目指して頑張ります」

こんな訳で、A子さんという人材は、食品スーパーからドラッグストアに移ってしまった。

こんな感じで職業選択が進むのではなかろうか? 会社に求められるのは、勤務形態の多様化に対応した柔軟な対応力だ。

そこで筆者が提案したいのが、地域限定正社員という制度である。この地域限定正社員というのは、転勤無しで、職種限定ということだ。例えば、こんな感じである。

賃金 17万2千円(8時間×5日間×4.3週×時給1千円)
賃金形態 日給月給制
勤務時間 8時間
休日 週休2日制(年間休日104日)
賞与 あり(ただし正社員よりも低い)
退職金 あり(ただし正社員よりも低い)
雇用期間 定め無し

また、変形タイプとして、週3日休日という限定正社員もありえるかもしれない。例えば、こんな感じである。

賃金 17万2千円(時給に換算すると1千円)
賃金形態 日給月給制
勤務時間 10時間
休日 週休3日制(年間休日156日)
雇用期間 定め無し

「年間休日156日」というのは求人のキャッチコピーとして受けるだろう。働く人の多様なニーズにどう応えるか、会社の知恵の見せ所である。

この地域限定正社員という制度を導入するには、就業規則の整備が必要なことは申し上げるまでもない。