さあ困った！ 消える、残業代。
- 「家族手当」を「子供手当」と呼び直す
- 北見昌朗が提案する子供手当
- 子供手当の規程案
- 属人的賃金は“合計額”でチェック
- 「家族手当を支給する会社」が減っている
- トヨタ自動車の家族手当見直し
- 未婚率・離婚率はどれだけ上がっているか？
- 離婚後の養育費はいくらが相場か？
- 子供手当を支給した場合、公的手当に影響は？
- 配偶者手当は古い？ 変わる職場や家族
- ＜変わる主婦の働き方＞ 廃止相次ぐ配偶者手当
- 「配偶者控除」の廃止で考えられる「女性の働き方の変化」と「会社の対応法」
- 配偶者控除が無くなる日（PRESIDENT Online掲載）
- 「１０３万円から１３０万円へ」チョビッと伸びそうなパートの勤務時間
- 「配偶者控除」拡大で注目される「家族手当」の見直し（家族手当調査結果）
- ＜中日新聞掲載＞家族手当見直し広がる
- 名古屋商工会議所会報誌『那古野』掲載より
- 配偶者控除拡大でチョビッと延びるパートの勤務時間
- 「子供を重点に！」見直しが進む家族手当
- 経営にズシリ！ 労基法改正に注目を
- わかりにくい残業規制の「中身」 どうなる労基法改正！
- さあ困った！ 消える、残業代。（このページ）
名古屋商工会議所の会報誌『那古野』（平成２９年１１・１２月号）に北見昌朗が記事を投稿しました。
第５回 さあ困った！ 消える、残業代。
画像クリックでPDF版をご覧いただけます。
労基法改正が国会で審議されます。それが決まりますと、残業時間が厳しく抑制される見込みです。では、実際にはどんな影響が出るのでしょうか？
北見式賃金研究所は、中小企業の正社員の給与明細を集めた調査「ズバリ！ 実在賃金」を毎年作成しています。それを見れば、実際の残業時間数がわかります。
平成２８年度 愛知県版のサンプルは２０５社、１万７千３９１人でした。その中で「製造業 一般男性社員（管理職除く）」のみを抜き出すと５千９４人でしたので、そのデータを使って検証してみました。
Ｑ ３６協定違反は何％いるのか？
残業時間は通達により「年間３６０時間（月間４５時間）以内」と定められています。この意味は、ある月は４５時間の残業があっても良いが、他の月を減らすことにより、年間３６０時間以内でなければいけないという意味です。つまり月間平均３０時間以内であることが必要です。
それを超える場合は特別条項付きの３６協定の提出が必要です。その特別条項にも「年間７２０時間以内」とか「年６回以内まで」などの制約が法制化される見込みなので、単純に毎月６０時間の残業をして良い訳ではありません。
だから問題になるのは「月間３０時間超」の残業をしている社員です。それは調査対象者中の５２・９％いて、過半数でした
Ｑ 年間３６０時間（月間３０時間）を厳守したら、いくら残業代が減るのか？
残業を多くしている社員がその残業時間を抑えたら、当然のことながら残業代が減ります。どれだけの減収になるのか気になりますが、月額５万円減はザラでした。年収で言えば数十万円減ですから、家計に影響を与えそうです。
そう言えば、第一生命のサラリーマン川柳にこんなのがありました。
「残業をするなと会社 しろと妻」（せな君パパ）
Ｑ 年間３６０時間（月間３０時間）を厳守するため何％の増員が要るのか？
残業を抑制するとしても、問題はオーバーする仕事をどうするかです。もし生産性を向上できなければ増員が必要になります。その「月間３０時間超の残業時間」を増員で対応するとすれば、何％の増員が必要なのかを計算しました。出てきた答えは１６・１％でした。中小企業が求人難に苦しむ中で、これだけの増員が可能なのかどうかクビを傾げる向きもあるでしょう。
残業減は、社員にとっても、会社にとっても影響があります。法が施行されたら、自社にどんな影響が出そうなのか研究しましょう。
- 話のポイント
- ●「月間３０時間（年間３６０時間）」超が過半数占めるのが中小企業の実態
●残業代減で家計は苦しくなる
●生産性を向上できなければ大幅増員が必要
