「長時間勤務の非正規として勤務する中高年の主婦」が増える？

安倍首相は、所得税の「配偶者控除」の見直しに意欲を示している。夫婦であれば配偶者の働き方や年収に関係なく控除が受けられるようにする仕組みに変えることを軸に検討を進める方針だ。

現在は、いわゆる「１０３万円の壁」というものが存在している。妻がパートなどで年収１０３万円以上稼いでしまうと、夫の税金が増えるので、それ懸念して扶養の範囲内で勤務調整をすることだ。

この「配偶者控除」の廃止がされ、この「１０３万円の壁」が無くなると、女性の働き方はどんな変化が生じるのだろうか？　現状が１日５時間勤務で、週２０日以内で勤務している主婦がいたとして、彼女らはどんな働き方に変わるのだろうか？　考えられる選択肢を列挙してみた。

①正社員として勤務する
②長時間勤務の非正規として勤務する
③短時間勤務の非正規として勤務する

主婦の働き方は、子供の年齢によって左右されるといわれている。子供が小さい時は、子育てに追われているため、「③短時間勤務の非正規として勤務する」人が多いのではなかろうか？

子供が大きくなって手がかから無くなると、今度は「①正社員として勤務する」もしくは「②長時間勤務の非正規として勤務する」を選ぶ向きが増えてくるだろう。

だが、「①正社員として勤務する」のは、本人にとってデメリットもある。日本では、正社員の場合、転勤がありえるからだ。遠隔地に転勤になってまでも勤務する主婦は少ないと思う。だから現実的には、「②長時間勤務の非正規として勤務する」主婦が増えると想像する。

つまり、子育てが一段落した４０代とか５０代の主婦の中で、「②長時間勤務の非正規として勤務する中高年の主婦」が増えるというのが筆者の予想である。このことは、会社側にとってメリットとデメリットの両方があるだろう。

会社側にとってのメリットは、働き手として、よりアテにできるようになることだ。例えば、年末になると、調整のために休む人がいるが、そんなことは無くなるだろう。昇給とか賞与でもっと報いるようになれば、定着率も上がるだろう。

会社側にとってのデメリットは、時給が上がったり、賞与が増えることだ。これまでは「１０３万円の壁」のおかげで昇給とか賞与に対する要求が抑えられていたが、それが無くなり、人件費が高騰するだろう。

また、社会保険料の負担が発生することも会社にとっては痛いだろう。

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