「配偶者控除」拡大で注目される「家族手当」の見直し

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家族手当を「子供手当」に変更を！

北見式賃金研究所は平成２８年１２月、家族手当に関する調査を全国規模で行った。

調査票をご覧いただきたい。調査は「平成２５年時点・平成２８年時点・将来」という３つの時点における支給状況をヒアリングしている。
（画像をクリックすると拡大版をご覧いただけます）

調査は、３地域で行った。

それによると、「平成２５年と比べて既に見直したところ」と「将来見直すところ」は、合計で３割に達した。「見直し派」の多くは、配偶者分を減らして子供分を増やすところが多かった。「廃止」などは少数派だった。

それから、家族手当の支給要件は「１０３万円」が多くて、次が「１３０万円」だった。税法上の所得控除が見直しになって「１０３万円」が無くなると、会社は支給要件の見直しを迫られそうだ。

以下に、調査結果を載せる。

「扶養の基準」は130万円が主流になるのか？

「配偶者分」を減らして「子供分」を増やすべき！