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家族手当を「子供手当」に変更を！
家族手当調査結果（首都圏版）
「見直し派」が３０％以上に！
北見式賃金研究所は平成２８年１２月、首都圏の中小企業（北見式賃金研究所の顧客 従業員３００人未満）を対象に、家族手当に関する調査を行った。サンプル数は１３９社。
調査結果のポイント
扶養家族の要件
「扶養家族」の要件は、以下の金額だった。「１０３万円」とした会社は４３％ある。この会社は、今後その基準をどうするのか検討を迫られることになりそうだ。
| 収入要件なし |
25.3 ％ |
| １３０万円 |
31.6 ％ |
| １０３万円 |
43.0 ％ |
|
100 ％ |
家族手当という制度がある会社の比率は５８％ある
|
平成２５年 |
平成２８年 |
| 有 |
７６社 |
８０社 |
| （58.5 ％） |
（57.6 ％） |
| 無 |
５４社 |
５９社 |
| （41.5 ％） |
（42.4 ％） |
家族手当を、過去（平成２５年）と比べて見直した会社は１１％
|
配偶者分
| 子供分
| 全体１４１社
|
| 増額 |
４社 |
７社 |
６社（7.4 ％） |
| 据え置き |
７０社 |
７０社 |
６９社（85.2 ％） |
| 減額 |
１社 |
１社 |
２社（2.5 ％） |
| 廃止 |
３社 |
３社 |
３社（3.7 ％） |
| 未回答 |
０社 |
０社 |
０社（0.0 ％） |
その内容は、配偶者分を減らし、子供分を増やす傾向が強い。
家族手当を、今後見直したい会社は１９％
将来
| １ ぜひとも改定したい |
７社（5.0 ％） |
| ２ 今後検討したい |
１９社（13.7 ％） |
| ３ いまのところ改定するつもりはない |
９５社（68.3 ％） |
| ４ 廃止する |
１社（0.7 ％） |
| ５ わからない |
１５社（10.8 ％） |
| ６ 未回答 |
２社（1.4 ％） |
家族手当の相場は以下の通り
＜配偶者分＞
|
平成２５年 |
平成２８年 |
| 上位 |
１２，０００円 |
１２，０００円 |
| 中位 |
１０，０００円 |
１０，０００円 |
| 下位 |
５，０００円 |
５，０００円 |
＜子供分＞
| 上位 |
５，０００円 |
５，０００円 |
| 中位 |
５，０００円 |
５，０００円 |
| 下位 |
３，０００円 |
３，０００円 |
＜配＋子２人合計＞
| 上位 |
２２，０００円 |
２２，５００円 |
| 中位 |
１６，０００円 |
１８，０００円 |
| 下位 |
１１，０００円 |
１２，０００円 |
- 「家族手当は大き過ぎず少な過ぎず」が北見昌朗のオススメ
-
- 配偶者分・・・・・・なし（ただし障害者は支給する）
- 子供分・・・・・・・・１０，０００円 人数制限なし。
学生であれば２２歳まで支給。
- 兄弟 祖父母・・・なし
北見昌朗としては、年間で、所定内賃金の１ヵ月分以内が望ましいと考えている。「配偶者＋子供２人」で、年間２４万円ぐらいが妥当である。
家族手当や住宅手当などの属人給が大きくなると、能力主義から外れていく。
＞＞家族手当調査（首都圏版）「見直し派」の多くは子育て重視
