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家族手当を「子供手当」に変更を!

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「配偶者控除」の廃止で考えられる
「女性の働き方の変化」と「会社の対応法」

源泉徴収票

<会社の対応策その①> 家族手当の見直し

「配偶者控除」の廃止で考えられる「会社の対応法」を考えてみる。まず頭に浮かぶのは、家族手当の見直しだ。

人事院の「平成27年職種別民間給与実態調査」によれば、76%の会社が家族手当を支給している。そのうち、配偶者に家族手当を支給しているのは90%に達している。

その配偶者に対する家族手当は、所得制限がある会社が84%あり、その所得は103万円が68%、130万円が25%だという。

支給基準である103万円というハードルが無くなってしまったら、会社はどんな対策を講じるのだろうか? 考えられるものを列挙してみた。

①健康保険の扶養の基準(130万円)に切り替えて、家族手当を従来通り支給する
②家族手当を廃止する
③配偶者分を廃止して、子供分を引き上げる

上記の中で、一番、従業員からの反発が少ないのは「①健康保険の扶養の基準(130万円)に切り替えて、家族手当を従来通り支給する」だ。これなら何の議論も起きない。

「②家族手当を廃止する」というのも、増える気がする。現に、東京都の中小企業賃金・退職金事情によれば、家族手当を支給する会社はこんな感じで減ってきている。

昭和57年 83.4%
平成12年 75.3%
平成26年 58.3%

しかしながら、単なる不利益変更では従業員からの反発も予想されるので、その承諾を得るのが大変そうだ。

「③配偶者分を廃止して、子供分を引き上げる」というのは、少子高齢化が進む中で、1つの対応策かもしれない。例えば、こんな家族手当があったとする。配偶者および子供2人という前提だ。

配偶者分8千円 + 子供分4千円 + 子供分4千円 = 合計1万6千円

このような場合は、こんな感じで見直したらいかがだろうか?

配偶者分ゼロ + 子供分1万円 + 子供分1万円 = 合計2万円

このようにすればプラスマイナスがあるので、人によって損得はあるものの、納得する人もいるかもしれない。

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