配偶者控除拡大でチョビッと延びるパートの勤務時間

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家族手当を「子供手当」に変更を！

名古屋商工会議所の会報誌『那古野』（平成２９年３・４月号）に北見昌朗が記事を投稿しました。

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政府は、所得税の配偶者控除を拡大する方針です。いわゆる「１０３万円の壁」が見直しされると、パートタイマーの働き方も変わりそうです。どんな変化がありえそうなのか予測してみました。

いわゆる扶養の範囲内で働くことを希望するパートはこれまで、次のようなことを考える向きが多かった。

「税法上の扶養家族でいたいし」（１０３万円）
「健康保険の扶養家族でいたいし」（１３０万円）
「夫の家族手当も欲しいし」（１０３万円もしくは１３０万円？　会社による）
「パートの勤務先で社会保険に加入したくない」

そうなりますと、例えばこんな年収で働くことになります。

１日５時間勤務　×　月間２０日　×　１２ヵ月　×　仮に時給８５０円
＝年収１０２万円

話は変わりますが、会社の家族手当の支給要件は、１０３万円もしくは１３０万円未満のところが多いですが、主流派は１０３万円です。会社は、今後支給要件を見直しするところが増えるでしょう。私は、今後「１３０万円」が主流派になると予測します。

そうなりますと、パートはこんなことを考えて働くようになるでしょう。

「税法上の扶養家族でいたいし」（拡大へ）
「健康保険の扶養家族でいたいし」（１３０万円）
「夫の家族手当も欲しいし」（１３０万円？）
「パートの勤務先で社会保険に加入したくない」

そこで想定されるのが次のような年収です。

１日５時間５０分勤務　×　月間２０日　×　１２ヵ月　×　仮に時給９００円
＝年収１２６万円

つまり、パートの勤務時間はチョビッとですが、以前より延びる可能性があります。多少の昇給もできそうです。

政府は、所得控除拡大によりもっと長時間の勤務を期待したかもしれませんが、健康保険料の負担まで考えると、現実的にはそんなところでしょう。

政府の政策は縦割り行政であるために、税と社会保険の仕組みに一体感がないです。いわゆる“壁”とは、どんなものがあるのか整理してみました。

社会保険の加入要件は、１週間の労働時間および１ヵ月の労働日数が４分の３以上になると加入義務が生じます。８時間勤務の場合は６時間で該当します。

社会保険の被保険者数が５００人以上の大手では、週２０時間以上勤務して、給与がその額に達すると社会保険に加入義務が生じます。

年収がその額に達すると、健康保険の扶養家族から外れて保険料を自己負担になります。これが大きな額なのです。

この原稿は平成２９年１月５日に執筆していますので、いくらになるのか定かではありません。