家族手当を「子供手当」に変更を！
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「配偶者控除」の廃止で考えられる
「女性の働き方の変化」と「会社の対応法」
＜会社の対応策その①＞ 家族手当の見直し
「配偶者控除」の廃止で考えられる「会社の対応法」を考えてみる。まず頭に浮かぶのは、家族手当の見直しだ。
人事院の「平成２７年職種別民間給与実態調査」によれば、７６％の会社が家族手当を支給している。そのうち、配偶者に家族手当を支給しているのは９０％に達している。
その配偶者に対する家族手当は、所得制限がある会社が８４％あり、その所得は１０３万円が６８％、１３０万円が２５％だという。
支給基準である１０３万円というハードルが無くなってしまったら、会社はどんな対策を講じるのだろうか？ 考えられるものを列挙してみた。
①健康保険の扶養の基準（１３０万円）に切り替えて、家族手当を従来通り支給する
②家族手当を廃止する
③配偶者分を廃止して、子供分を引き上げる
上記の中で、一番、従業員からの反発が少ないのは「①健康保険の扶養の基準（１３０万円）に切り替えて、家族手当を従来通り支給する」だ。これなら何の議論も起きない。
「②家族手当を廃止する」というのも、増える気がする。現に、東京都の中小企業賃金・退職金事情によれば、家族手当を支給する会社はこんな感じで減ってきている。
昭和５７年 ８３．４％
平成１２年 ７５．３％
平成２６年 ５８．３％
しかしながら、単なる不利益変更では従業員からの反発も予想されるので、その承諾を得るのが大変そうだ。
「③配偶者分を廃止して、子供分を引き上げる」というのは、少子高齢化が進む中で、１つの対応策かもしれない。例えば、こんな家族手当があったとする。配偶者および子供２人という前提だ。
配偶者分８千円 ＋ 子供分４千円 ＋ 子供分４千円 ＝ 合計１万６千円
このような場合は、こんな感じで見直したらいかがだろうか？
配偶者分ゼロ ＋ 子供分１万円 ＋ 子供分１万円 ＝ 合計２万円
このようにすればプラスマイナスがあるので、人によって損得はあるものの、納得する人もいるかもしれない。
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