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離婚後の養育費はいくらが相場か？

離婚後の養育

離婚後の養育費はいくらが相場なのでしょうか？

離婚した人の収入、子供の人数・年齢、離婚した夫婦の経済状況により異なるので一概には言えませんが、これらを考慮し、おおよその相場をまとめた「養育費算定表」があります。

ちなみに、義務者（養育費を支払う人）である元夫の年収が５００万円権利者（親権がある人）である元妻の年収が２５０万円で、子供２人（中学１年生と小学５年生）がいる場合、月に４～６万円です。

参考：サイト「養育費算定表に基づいた計算機」

また、司法統計によると月に２～４万円の支払いの取り決めが一番のボリュームゾーンになっています。

司法統計：４２　子の監護事件のうち、認容・調停成立の内容が
養育費扶養料の支払いの取り決めあり（父が支払い者）

一方、決められた養育費を払っていない男性は６割ほどいます（平成２３年度　全国母子世帯等調査結果報告「養育費の状況」より）。

母子家庭、父子家庭の貧困化は進んでいるのか？

平成２３年度　全国母子世帯等調査結果報告によると、１人親世帯の年間収入（平成２２年）は以下のようになっています。

  • 母子家庭の母自身の平均年間収入・・・・２２３万円
  • 父子家庭の父自身の平均年間収入・・・・３８０万円

また、母子家庭における母の就業形態はアルバイト、パート、派遣で５２.１％を占めています。

現在、全国に母子家庭が１２３万世帯、父子家庭が２２万世帯あると言われています。そういうなかで、子供が学校に行けないなどといったことが広まることは日本にとって由々しき事態であると考えます。

会社の役割には社会安定、雇用安定があります。ですから、子供手当を払えるような経営を実現していただきたいものです。

こうした手当は会社にとって負担であるとも言えます。しかし、中小企業が日本社会に貢献するという意味からも、子供手当の採用を提案します。