「子供を重点に！」見直しが進む家族手当

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家族手当を「子供手当」に変更を！

名古屋商工会議所の会報誌『那古野』（平成２９年５・６月号）に北見昌朗が記事を投稿しました。

画像クリックでPDF版をご覧いただけます。

北見式賃金研究所は平成２８年の１２月、家族手当の支給状況をアンケート調査しました。愛知・岐阜県の中小企業１４１社が答えて下さいました。

家族手当という制度があるのは８５％で、広く普及しています。

家族手当の支給要件は、年収１０３万円未満が６０％、収入用件なしが２６％、年収１３０万円未満が１４％でした。所得控除の拡大により、この「年収１０３万円」という金額自体が変わってしまうのですから、それが契機になって家族手当自体の見直しが進むと筆者は想像します。

家族手当の額は配偶者分が１万円、子供分が５千円が相場でした。子供は２人までで、１８歳までというのが多かった。

アンケートには「平成２５年の額は？」「平成２８年の額は？」「将来は？」という３つの記入欄を設けました。そこでわかったのは、平成２５年から２８年にかけて既に見直したところが多くありました。その内容はこんな感じです。

★配偶者分を減額・廃止して、子供分を拡充（５社）

★家族手当を新設（３社）

★配偶者分を減額・廃して、子供分は据え置き（２社）

★配偶者分も子供分も拡充（１社）

★家族手当を廃止（１社）

「家族手当を廃止した」ところがある一方、「子供手当を新設した」ところもありマチマチです。一番多かったのは配偶者分を減らして、子供分を拡充する動きです。将来に向けて「ぜひとも改訂したい」と「今後検討したい」が合計２３％ありましたので、既に見直したところと、今後見直すところは合計３割を突破しました。

家族手当は戦前からある古い制度ですが、それは専業主婦を前提にしていました。夫婦共働きが一般的になっている世相を反映して、その手当にようやくメスが入りそうな感じです。

政府は家族手当の見直しを推進しています。国家公務員の扶養手当は平成２９年度から配偶者分を減らして、子供分を拡充します。この動きは地方公務員も追随します。そうなると民間にも波及することでしょう。

家族手当は賛否両論あるものですが、筆者はもともと賛成論者でした。「家族手当なんて仕事に関係がないので廃止するべきだ」という意見もありますが、それではギスギスするのではないでしょうか？　中小企業はホンワカした家族的な雰囲気を残した方が良いと思います。定着率が上がれば、業績にも良い影響を与えます。

筆者が提案する家族手当は、こんな感じです。

★配偶者分は廃止する。ただし、障がい者の場合は支給。

★子供分は１人１万円とする。人数制限なし。学生ならば２２歳まで支給。