家族手当を「子供手当」に変更を！
- 「家族手当」を「子供手当」と呼び直す
- 北見昌朗が提案する子供手当
- 子供手当の規程案
- 属人的賃金は“合計額”でチェック
- 「家族手当を支給する会社」が減っている
- トヨタ自動車の家族手当見直し
- 未婚率・離婚率はどれだけ上がっているか？
- 離婚後の養育費はいくらが相場か？
- 子供手当を支給した場合、公的手当に影響は？
- 配偶者手当は古い？ 変わる職場や家族
- ＜変わる主婦の働き方＞ 廃止相次ぐ配偶者手当
- 「配偶者控除」の廃止で考えられる「女性の働き方の変化」と「会社の対応法」
- 配偶者控除が無くなる日（PRESIDENT Online掲載）
- 配偶者控除拡大「１０３万円から１３０万円へ」チョビッと伸びそうなパートの勤務時間
- 家族手当に「１０３万円の壁」 これまでのパートの働き方（このページ）
- 家族手当「１３０万円の壁」 これからのパートの働き方とは
- 家族手当支給基準「１０６万円(月額８.８万円)の壁」とは
- 健康保険の被扶養者の壁（１３０万円）
- 「配偶者控除」拡大で注目される「家族手当」の見直し（家族手当調査結果）
- ＜中日新聞掲載＞家族手当見直し広がる
- 名古屋商工会議所会報誌『那古野』掲載より
配偶者控除拡大「１０３万円から１３０万円へ」
チョビッと伸びそうなパートの勤務時間
家族手当に「１０３万円の壁」 これまでのパートの働き方
これまでに多かったパートの働き方では、パートさんたちは以下のような悩みを持っていました。
「税法上の扶養家族でいたいし」（１０３万円）
「健康保険の扶養家族でいたいし」（１３０万円）
「夫の家族手当も欲しいし」（１０３万円？）
「パートの勤務先で社会保険に加入したくない」
１日５時間勤務 × 月間２０日 × １２ヵ月 × 時給８５０円 ＝ 年収１０２万円
一方、会社側もこんな悩みを抱えています。
「もっと働いてほしいのに・・・」
「年末になると、パートがいなくなっちゃう」
「賞与を払うと、その分働けなくなる」
「最低賃金が上がるので、昇給したいけれど、１０３万円の壁があるからやりにくい」
- 夫の家族手当の支給要件が拡大？
- 会社の家族手当の支給要件は、１０３万円もしくは１３０万円のところが多いが、「１０３万円の会社」の多くは、今後「１３０万円」に変更すると、北見昌朗は予想する。
家族手当の支給「１０３万円の会社」は約７割あるが…
人事院の平成２７年職種別民間給与実態調査をみると、家族手当制度があり、そのうち配偶者の収入により家族手当に制限がある「１０３万円の会社」は約７割にのぼっています。
家族手当の支給要件は、7割が「１０３万円未満」で、「１３０万円未満」というのは少数派です。税法上の配偶者控除の金額「１０３万円」が仮に「１５０万円」になってしまった場合、会社はどのように対応するべきなのでしょうか？
