家族手当を「子供手当」に変更を！
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名古屋商工会議所の会報誌『那古野』（平成２９年９・１０月号）に北見昌朗が記事を投稿しました。
第４回 わかりにくい残業規制の「中身」 どうなる労基法改正！
画像クリックでPDF版をご覧いただけます。
残業の削減は、どこの会社でも取り組んでおられますが、その管理はこんな感じになっていませんか？
Ｑ 残業は月間８０時間超になっていないか？つまり過労死ラインと言われる時間数を意識してのことだと思います。しかしながら国会で審議予定の労基法改正案は、そんなレベルのものではありません。
仮に３６時間外協定（特別条項付き）を出していたとしても、次のような要件を全部満たさなければなりません。 Ｑ 残業は年間７２０時間以内か？
Ｑ 残業は月間１００時間未満か？（ココだけ未満です）
Ｑ 残業は平均８０時間以内か？（２－６ヶ月の平均）
Ｑ 月間４５時間超の残業は年間６回以下か？
いかがでしょうか？ 要件が多いので、理解するだけでも大変ですよね？ 筆者は、個人的にはもっと単純な要件にして欲しいと願います。例えば「残業は年間７２０時間以内かつ月間１００時間以内とする」等という感じで要件を減らして欲しい。
１つや２つならクリアできたとしても、全部の要件をクリアするのは相当困難だと感じませんか？ 一番難しそうなのは「Ｑ 月間４５時間超の残業は年間６回以下か？」の部分だと推察します。これまでも特別条項には「年６回まで」という上限はありましたが、形骸化されていて実際にはあまり管理されていなかったと思います。
例えば、１つの例を挙げてみましょう。元旦営業をしているショッピングセンターを想像して下さい。繁忙期は、１月、５月、７月、８月、１２月だったとします。
残業は最低でも毎月「３０時間」あったとして、繁忙期に更に加えて「５０時間」（つまり合計８０時間）あったとします。そうなりますと、「３０時間×１２ヶ月」の部分は３６時間外協定の「年間３６０時間」（１年単位変形労働時間制の場合は３２０時間）以内ですのでセーフです。繁忙期においても「３０時間＋５０時間＝８０時間」ということで、８０時間以内を守っているのでセーフです。
しかしながら、７月または８月に８０時間を１分でも超過したら、その２ヶ月平均が８０時間超となるため、違法残業になります。
このように残業規制が厳しくなりますと、日本人の働き方も変わりそうです。目の前に残った仕事があったとします。退社時刻が来たら、仕事をそっちのけにして帰りますか？ これまでの日本の常識では、残業をしてでもやり切りますよね？ ところがそれができなくなるのです。限度時間を超えての残業は即「違法残業」になります。
経営者は、労基法改正が経営に与える影響の大きさを覚悟して、腹をくくった方が良さそうです。
- 話のポイント
- ●月間４５時間超の残業は年間６回以下か？
●残業は年間７２０時間以内か？
